平成30年度人事行政の運営等の状況の公表

給与費の状況（平成30年度普通会計予算）

職員数（A）

20,147人

給与費

給料　857億6,896万8,000円
職員手当　491億9,778万1,000円
計（B）　1,349億6,674万9,000円

一人当たり給与費　（B）／（A）

670万円

• 知事・議員等の特別職の職員や非常勤の職員に支払われる給与、共済組合、公務災害補償の負担金等は給与費には含まれていません。
• 職員手当には、退職手当及び児童手当は含まれていません。

給与（平成30年4月1日現在）

一般行政職の初任給、平均給料月額及び平均年齢の状況

決定初任給

大卒：180,800円
高卒：148,400円

平均給料月額

324,320円

平均年齢

43.3歳

特別職の給料等の状況

給料月額

知事　1,230,000円（1,168,500円）
副知事　950,000円（921,500円）

平成30年4月1日現在、給料について、知事は5％、副知事は3％の減額を行っています。
かっこ内の額は減額後の額です。

期末手当

6月期　1.625月分
12月期　1.625月分
計　3.250月分

職員定数

部門別職員数の状況と主な増減理由（各年4月1日）

一般行政部門

平成30年　4,357人
平成29年　4,350人
増減数　7人増
主な増減理由　ラグビーワールドカップ2019™開催準備による増等

特別行政部門

平成30年　14,306人
平成29年　14,336人
増減数　30人減
主な増減理由　児童、生徒数の減少による教育職員の減等

公営企業等部門

平成30年　5,178人
平成29年　5,132人
増減数　46人増
主な増減理由　看護体制の維持及び診療体制の強化による増等

全職員数

平成30年　23,841人
平成29年　23,818人
増減数　23人増

詳しくは、別添「平成30年人事行政公表資料」をご覧ください。