【令和7年12月補正予算】物価高騰対策賃上げ支援金（事前周知）

　県では、最低賃金の大幅な上昇が続く中、中小企業等が継続的に賃上げできる環境を整え、必要な人材を確保していくため、「物価高騰対策賃上げ支援事業」を実施します。

支援金概要

支給対象事業者

県内に事業所を有する中小企業等

注）公益法人、協同組合、個人事業主等（従業員を1人以上雇用しているものに限る）も含む　　　　　　　　　

支給要件

賃上げの対象時期

令和7年10月1日から令和8年9月30日まで（賃金の支給が令和8年10月31日までのものを含む）

賃上げ対象従業員

県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者。

ただし、非正規雇用労働者については、週所定労働時間20時間以上であること。

賃上げ額

(ア)　対象時期において、従業員の賃金を賃上げ月の前月と比較して1時間当たり60円以上引き上げていること。

　　　なお、対象期間において、段階的に引き上げの要件を満たした場合の賃上げ額の取扱いは、別に定めるところによる。

(イ)　最低1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。

その他

引き上げ後の賃金水準を1年間継続すること。

支給額

次に掲げる金額に、支給要件をすべて満たす従業員数を乗じて得た額とする。

ただし、1事業者当たりの上限は50人分とする。

（ア）従業員1人当たり6万円

（イ）ただし、令和7年10月1日から令和7年12月1日までの間に、時給971円未満の従業員の賃金を時給1,031円以上に引き上げた場合、（ア）に2万円を加算する。

県全体の支給上限

岩手県全体で25億4,000万円分を上限とし、上限に達し次第終了となります。

申請方法

事務局設置後、別途御案内します。

受付開始

事務局設置後、別途御案内します。

注）令和8年2月中旬頃を予定

お問い合わせ

物価高騰対策賃上げ支援事業事務局

注）現在募集開始に向けて詳細を検討中となります。現時点では個別の申請相談については対応いたしかねますので御了承ください。