【最新号】いわて労働NEWS 第32号
本号のラインナップ
- セミナー、イベント情報
- 労働関係法令等の改正
- 国及び県の取組のお知らせ
- 各種助成制度のお知らせ
- 労働相談関係のお知らせ
- その他
1 セミナー、イベント情報
(1)「いわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業」最終成果発表会（マッチングイベント）について
県では今年度、県内在住の成人女性を対象に、デジタルスキルの習得から県内企業等への就労までを一貫して支援する「いわて女性デジタル人材育成プロジェクト事業」を実施しています。
この度、本事業の受講生がこれまでに身につけたスキルや学習成果を発表する【最終成果発表会】（県内企業等とのマッチングイベント）を下記のとおり開催いたします。
受講生は、デジタル分野における実践的なスキル習得に励んでまいりました。
企業等の皆様におかれましては、ぜひ会場にて受講生の成果を御覧いただき、採用や業務委託等の御検討にお役立ていただければ幸いです。
女性デジタル人材の採用に少しでも御関心のある企業様は、ぜひ御参加ください。
1 日時 令和8年1月31日（土曜） 10時00分～17時00分
2 会場 キオクシア アイーナ いわて県民情報交流センター 研修室812
3 当日プログラム（予定）
注 ご都合に合わせて、ご自由に途中入退室いただけます。
10時00分～11時05分 開会、事業の概要説明、参加企業等のご紹介
11時15分～13時15分 参加企業等と受講生とのカジュアル面談
注 ご希望に応じて、個別ブースの設置が可能です（見学のみでも可）
～ 休 憩 ～
14時30分～15時40分 受講生による学習成果プレゼンテーション
16時00分～17時00分 講師による総評、記念撮影、修了証授与 他
4 参加申込み
下記申込みフォームまたは二次元コードからお申し込み下さい。
申込フォーム
【申込期限】令和8年1月15日（木曜）まで
注 なお、最終成果発表会への御参加が難しい場合でも、受講生の採用に御関心をお持ちの企業様は、上記申込フォームまたは二次元コードよりその旨入力いただきお知らせいただけますと幸いです。
5 お問い合わせ先
御不明点等ございましたら下記までお気軽にお問い合わせください。
いわて女性デジタル人材育成プロジェクト事務局（デジタルハリウッド株式会社）
メール aca@dhw.co.jp（担当：萩原）
（2）事業者様向け出前講座（無料）募集のお知らせ
～企業経営者、人事・総務担当者等の皆様へ～
人材の確保・定着に向けて、経験豊富な労働委員会委員が講師をつとめる無料の「出前講座」はいかがですか？
○会議や研修会などに合わせ、出前でお伺いして講義を行います。
○会議等の規模の大小を問いません。小規模事業所の研修にもどうぞ。
○講座の内容・日時・場所（オンライン可）等は、希望に沿うよう調整します。まずはお電話ください。
詳しくは次のリンク先を参照ください。
【テーマ例】
(1) 「よりよい職場環境を築くために」
実際の事例等を交えながら、よりよい職場環境を築くための知識や制度等についてお話しします。
(2) 「職場におけるハラスメントの防止のために」
よりよい職場環境を築くためのトラブル防止対策や、会社で必要とされるパワハラ・カスハラ対策について説明します。
問い合わせ先：岩手県労働委員会事務局（盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階）
電話：019-629-6277
2 労働関係法令等の改正
（1）岩手県特定（産業別）最低賃金が改正されます
岩手労働局は、下記の4産業に係る岩手県特定（産業別）最低賃金の改正決定について、令和7年12月16日付けで官報公示を行いました。
これにより、下記の4産業について、下記の発効日から新しい最低賃金額が適用されます。
なお、全産業のすべての労働者に適用される 「岩手県最低賃金」（時間額1,031円）は、令和7年12月1日に改正発効されています。
記
【改正決定】
・ 岩手県鉄鋼業、金属線製品、その他の金属製品製造業最低賃金
時間額 1,072円 （現行1,008円）
発効日 令和8年1月15日
（R7.12.1～R8.1.14は、岩手県最低賃金1,031円が適用されます。）
・ 岩手県光学機械器具・レンズ、時計・同部分品製造業最低賃金
時間額 1,052円 （現行985円）
発効日 令和8年2月1日
（R7.12.1～R8.1.31は、岩手県最低賃金1,031円が適用されます。）
・ 岩手県電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業最低賃金
時間額 1,039円 （現行975円）
発効日 令和8年1月15日
（R7.12.1～R8.1.14は、岩手県最低賃金1,039円が適用されます。）
・ 岩手県自動車小売業最低賃金
時間額 1,068円 （現行1,004円）
発効日 令和8年1月15日
（R7.12.1～R8.1.14は、岩手県最低賃金1,039円が適用されます。）
【据置き】
・ 岩手県各種商品小売業最低賃金は、平成28年12月11日に
767円に改正されて以来、据置きとなっています。
・ 岩手県百貨店,総合スーパー最低賃金は、平成30年12月28日に
800円に改正されて以来、据置きとなっています。
〇 当該額は、現在の岩手県最低賃金を下回っていますので、岩手県最低賃金1,031円が適用されます。
（2）障がい者の法定雇用率の引き上げについて
岩手県の民間企業における障がい者雇用率は、令和6年6月1日現在で2.50％となっていますが、令和7年4月から除外率が一律10ポイント引き下げられ、更に令和8年7月には法定雇用率が引き上げられ、民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ法定雇用率に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないことになっています。
また、令和5年4月から、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障がい者について、雇用率上1カウントとして算定できるようになりました。令和6年4月から、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障がい者、重度身体障がい者及び重度知的障がい者についても、0.5カウントとして算定できるようになりました。
問い合わせ先：県内各ハローワークまたは岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019-604-3005（平日8時30分～17時15分）
（3）改正育児・介護休業法について（改正ポイントのご案内）
令和7年4月1日から段階的に施行されている、改正育児・介護休業法にかかる改正ポイントについてお知らせします。
令和7年10月1日からは、「柔軟な働き方を実現するための措置等」と「仕事と育児の両立に関する個別の意見聴取・配慮」が施行されています。
問い合わせ先：岩手労働局 雇用環境・均等室
電話：019-604-3010
（4）女性活躍推進法の改正について（改正ポイントのご案内）
令和7年6月11日に女性活躍推進法等の改正法が公布され、これまで従業員数301人以上の企業に「女性の活躍推進企業データベース」等への公表が義務付けられていた男女間の賃金差異について、令和8年4月1日から101人以上の企業に公表義務を拡大するとともに、新たに女性管理職比率についても101人以上の企業に公表が義務付けられます。
施行後、最初に終了する事業年度の実績を、その次の事業年度の開始後おおむね3か月以内に公表する必要があります。
問い合わせ先：岩手労働局 雇用環境・均等室
電話： 019-604-3010
- ハラスメント対策・女性活躍推進 に関する改正ポイントのご案内（リーフレット）（外部リンク）
- 【厚生労働省ホームページ】令和7年の労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（労働施策総合推進法）等の一部改正について（外部リンク）
- 女性の活躍推進企業データベース（外部リンク）
3 国及び県の取組のお知らせ
（1）「いわて働き方改革AWARD2025」授賞式を開催しました
県では、県内企業等における働き方改革の優れた取組事例を広く発信するため、令和7年11月17日（月曜）「いわて働き方改革AWARD2025」授賞式を開催し、達増知事から受賞企業に対し表彰楯を授与しました。
受賞企業等詳細は以下のホームページリンク先をご覧ください。
問い合わせ：いわて働き方改革サポートデスク（ジョブカフェいわて内）
電話：019-621-1171
ファクス：019-606-3702
メール：jinzai@jobcafe-i.jp
（2）カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等について
厚生労働省では、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアル概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成しています。
マニュアルやリーフレットには、学識経験者の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みが記載されています。
企業のご担当者様をはじめ、幅広くご活用ください。
問い合わせ先：岩手労働局雇用環境・均等室
電話：019-604-3010
- 【厚生労働省ホームページ】カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等（外部リンク）
- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （PDF 1.3MB）
- カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう！（リーフレット） （PDF 1.1MB）
- STOP！カスタマーハラスメント（ポスター） （PDF 9.6MB）
（3）令和7年度いわて年末年始無災害運動を実施します
岩手労働局管内においては、例年、12月から1月にかけての寒冷期に発生する転倒災害の約6割、交通労働災害の約5割が路面凍結など冬季特有要因によるものとなっており、冬季における労働災害防止が極めて重要となっています。また、これから迎える年末年始は、慌ただしさも加わり、労働災害のリスクが高まる時季となります。
このため、「令和7年度いわて年末年始無災害運動」は、関係者が職場の安全確保の重要性の意識を深め、労働災害の発生リスクを的確に把握して対策を講じていくための重要な取組と位置付け、各労働災害防止団体等が実施する年末年始無災害運動と連動しながら、労働災害の根絶に向けた取組を強力に推進します。
問い合わせ先：岩手労働局 労働基準部 健康安全課
電話：019-604-3007
（4）冬季転倒災害防止対策強化期間について
岩手労働局管内では、転倒による労働災害が最も多く全体の約3割を占めています。特に12月から2月の冬季に多く発生していることから、冬季間における転倒災害を防止するため、12月から2月までを「冬季転倒災害防止対策強化期間」と定め、「いわて年末年始無災害運動」と連動し転倒災害防止に取り組みます。
問い合わせ先：岩手労働局 労働基準部 健康安全課
電話：019-604-3007
（5）化学物質管理強調月間
厚生労働省では、2月を「化学物質管理強調月間」（令和8年2月1日から2月28日まで）と定め、産業界における自律的な化学物質管理活動を推進するとともに、職場における危険・有害な化学物質管理の重要性に関する意識の高揚を図ることとしています。
スローガン
「 慣れた頃こそ再確認 化学物質の扱い⽅ 」
各事業場においては、化学物質管理の点検を実施し、結果に基づいて改善を図るようにしてください。
問い合わせ先：岩手労働局 労働基準部 健康安全課
電話：019-604-3077
（6）働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します‼「岩手働き方改革推進支援センター」（厚生労働省委託事業）のご案内
「岩手働き方改革推進支援センター」では、働き方改革に向けて、中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題（時間外労働削減の方法、同一労働同一賃金、就業規則の作成方法、労働関係助成金の活用など）に対応するため、専門家による無料での支援（相談、訪問、オンライン可）を行います。
また、働き方改革に関連するセミナーも開催しておりますので、詳しくは下記リンクからご覧願います。
問い合わせ先：岩手働き方改革推進支援センター（厚生労働省委託事業）
電話：0120-576-073
（7）いわて働き方改革推進運動【参加事業所登録受付中】
いわて働き方改革推進運動」とは、県内の企業等の魅力ある職場づくりに向けて働き方改革を進めようとする運動です。
運動に参加することで、「いわての働き方改革ポータルサイト」の参加企業一覧に掲載されるほか、働き方改革アドバイザーによるサポートが受けられます。
これから取組を始める企業（事業所）も、すでに取組を進めている企業（事業所）も、まずは運動の参加宣言から「働き方改革」の取組を始めてみませんか？
問い合わせ先：いわて働き方改革サポートデスク（ジョブカフェいわて内）
電話：019-621-1171
ファクス：019-606-3702
メール：jinzai@jobcafe-i.jp
（8）いわて女性活躍企業等認定制度について
県では、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業等を一定の認定基準のもとで「いわて女性活躍認定企業等」として認定しています。
認定された企業等にはさまざまな優遇措置が設けられています。認定要件や優遇措置（メリット）について、詳細は下記HPをご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
（9）いわて女性の活躍応援サイトについて
県では、いわてで働く女性の活躍を応援するため、「いわて女性の活躍応援サイト」を開設しています。いわてで「働きたい」「キャリアアップしたい」「仕事と子育てを両立したい」「起業したい」など、ライフステージやライフスタイルに応じた活躍に関するさまざまな情報を掲載しています。
また、「いわて女性の活躍応援サイト」では、県から「いわて女性活躍企業等」の認定を受けた企業の職場の雰囲気や働きやすい職場環境づくりに向けた取組を紹介するPR動画も公開しています。ぜひご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
（10）「性別による固定的な役割分担意識をなくそう いわて宣言」賛同者募集について
県では、性別による固定的な役割分担意識をなくし、「住みたい、働きたい、帰りたい」と思える岩手となるよう、「性別による固定的な役割分担意識をなくそう いわて宣言」の賛同者を募集しています。
ご賛同いただける場合は、所定の様式に必要事項を記載の上、下記の提出先あてメール又はファクスによりご提出くださいますよう御協力をお願いします。
いわて宣言の趣旨等詳しくは、添付のチラシまたは下記HPをご覧ください。
提出先：岩手県男女共同参画センター（盛岡市盛岡駅西通17-1 アイーナ6階）
メール：danjo@aiina.jp
ファクス：019-606-1765
（11）移住支援金対象法人の募集について
県では、東京圏から岩手県に移住し就業した方に対し、移住支援金を支給しており、その「移住支援金」の対象となる法人を募集しています。
対象法人として登録いただき、東京圏からのU・Iターン者を採用した場合、就職した方に移住支援金が支給されるため、東京圏からの移住を考えている求職者へのアピールになります。
人材確保にお悩みの法人様は、ぜひご登録ください。
問い合わせ先：商工労働観光部定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
電話：019-629-5588
メール：AE0005＠pref.iwate.jp
（12）就活応援メディア「みんなの想職活動」への掲載について
岩手県公式WEBサイト「みんなの想職活動」では、県内で活躍する企業の魅力や情報を学生やU・Iターン希望者に届けるため、掲載を希望する企業様を募集しています。
インタビュー記事で社風や働き方等を深掘りすることで、認知度向上につながるほか、各企業の魅力を県内外の若年層へダイレクトにアピールすることができます。
掲載を希望する企業様は、是非ご連絡ください。
問い合わせ先：合同会社ホームシックデザイン
電話：019-613-6479
メール：information@sousyokukatsudo-iwate.jp
（13）令和7年度離職者等に対するハロートレーニング（委託訓練）について
県では、離職された方の再就職を支援するため、パソコン操作、Webデザイン、簿記、介護サービスなどのハロートレーニング（委託訓練）を実施しています。
訓練を受講するためには、最初にハローワーク（公共職業安定所）への求職申込みが必要です。
詳しくは最寄りのハローワーク（公共職業安定所）までお気軽にお問い合わせください。
なお、令和7年度に県内で開校する訓練コースについては、下記ホームページにてご案内しています。
（14）令和8年度委託訓練（長期高度人材育成コース）の受講者募集について
県では、令和8年4月から、離転職者など再就職を希望する方を対象に、介護福祉士・保育士・国家資格等を取得し正社員就職を目指す2年間のハロートレーニング（長期高度人材育成コース）を開講する予定です。
訓練生の募集期間は令和7年12月8日（月曜日）から令和8年2月24日（火曜日）までです。
対象は、ハローワークに求職の申込みをしている方となりますので、訓練への申込みについては、最寄りのハローワークまでご相談ください。
（15）消費生活出前講座のご案内について
岩手県立県民生活センターでは、各種団体、学校や企業などが企画する研修会などに講師を派遣し「消費者トラブル事例と対処法」や「インターネット・SNSによる契約トラブル」など、消費生活に関する講座を行っています。
学生や新入社員等を対象とした成年年齢引下げに関する講座も実施しています。
ぜひ、ご活用ください。
問い合わせ先：岩手県立県民生活センター
電話：019-624-2586
メール：cb0001＠pref.iwate.jp
4 各種助成制度のお知らせ
（1）キャリアアップ助成金について
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
本助成金の正社員化コース及び賃金規定等改定コースは、事業主の賃金引き上げに向けた取組に併せてご活用いただくこともできます。
【正社員化コース】
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に正社員転換し、賃金を3％以上増額させている事業主に対して、助成を行う制度です。
【賃金規定等改定コース】
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を行う制度です。
問い合わせ先：岩手労働局助成金センター
電話：019-606-3285（受付時間 平日8時30分～17時15分）
（2）早期再就職支援等助成金について
【雇入れ支援コース】
事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者を、早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を雇い入れ前の賃金より5％以上上昇させた事業主に対して助成します。
【中途採用拡大コース】
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用率の拡大を図った事業主に対して助成します。賃金を雇い入れ前の賃金よりも5％以上上昇させて45歳以上の労働者を雇い入れ、45歳以上の中途採用率を拡大した場合、上乗せして助成します。
問い合わせ先：岩手労働局助成金センター
電話：019-606-3285（受付時間 平日8時30分～17時15分）
（3）労働者等生活安定資金制度について
事業主の都合（倒産、雇止めなど）により離職した方や育児・介護休暇中の方の生活資金の貸付を行っています。
問い合わせ先：東北労働金庫岩手県本部
電話 0120-1919-62
5 労働相談関係のお知らせ
労働相談のお知らせ
職場のトラブルで悩んでいませんか？
岩手県労働委員会では、無料で労働相談を受け付けています。
経営者からの相談も受け付けております。
1.労働相談なんでもダイヤル
労働問題について気軽に相談していただけるよう、労働相談専用のフリーダイヤルを設置しています（労働委員会事務局職員が対応します）。
電話：0120-610-797（携帯電話からもご利用できます。）
受付時間：平日9時から17時まで（土日、祝日、年末年始を除く）
詳しくは次のリンク先を参照ください。
メールによる労働相談も受け付けています。
2.無料労働相談会
労働問題に詳しく豊富な知識と経験のある労働委員会委員が、職場での問題解決に向けて、無料でアドバイスするものです（要事前予約）。
開催日など詳しくは次のリンク先を参照ください。
問い合わせ先・予約先：0120-610-797（平日9時～17時）
6 その他
（1）年末年始における年次有給休暇の取得促進について
事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（注1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（注2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この年末年始に向けて導入をご検討ください。
（注1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（注2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
（2）障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（通称：もにす認定制度）について
「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」は、厚生労働大臣が障害者雇用の促進や安定に関する取り組みなどの優良な中小企業を認定する制度です
問い合わせ先：岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019-604-3005（平日8時30分～17時15分）
（3）ユースエール認定制度について
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。
認定を受けた企業のことを、ユースエール認定企業といい、2025年11月末現在、岩手県内で31社認定されています。
問い合わせ先：岩手労働局 職業安定部 職業安定課
電話：019-604-3004（平日8時30分～17時15分）
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5585 ファクス番号：019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。