物価高対応子育て応援手当

物価高対応子育て応援手当について

令和7年11月21日に閣議決定された「『強い経済』を実施する総合経済対策」において、物価高の影響が長期化しその影響が様々な人に及ぶ中、特に、その影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援し、こどもたちの健やかな成長を応援する観点から、0歳から高校生年代までのこども達に1人当たり2万円の物価高対応子育て応援手当を支給することとされました。

原則、申請は不要です。

くわしくは以下のこども家庭庁ホームページご覧ください。

• こども家庭庁ホームページ「物価高対応子育て応援手当」（外部リンク）

1　対象児童

（1）令和7年9月分の児童手当の支給対象児童（令和7年9月に出生した児童含む）

（2）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童

2　支給対象者

上記1（1）の児童手当受給者、または上記1（2）の保護者のうち生計を維持する程度の高い者

3　支給額

対象児童1人につき2万円（1回限り）

4　支給時期

市町村により異なります。

5　支給方法

（1）児童手当受給者

　　令和7年10月支給時（注）の児童手当受給口座や届け出た口座に振り込みます。

　　（注）令和7年9月に出生した児童は12月支給時

（2）申請を行った保護者

　　申請書で指定した口座に振り込みます。

6　申請が必要な方

次の方は、原則申請が必要です。

（1）令和7年10月1日から令和8年3月31日までに出生した児童の保護者

（2）所属庁から児童手当を受給している公務員（手続きについては所属庁にご確認ください）

（3）10月1日以降に離婚（離婚調停中も含む）により児童手当の申請が必要になった保護者

7　制度に関するお問い合わせ先

こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」コールセンター

フリーダイヤル　0120-252-071

（受付時間：平日9時00分～18時00分）