いわての子どもの貧困の状況

　国民生活基礎調査では都道府県別の子どもの貧困率を算出していないことから、岩手県では、生活保護世帯の子どもの割合など、公的支援の対象となっている子どもに関する統計資料等により、子どもの貧困の状況の把握に努めています。

• 岩手県子どもの幸せ応援計画（2020～2024）（岩手県子どもの貧困対策推進計画）

1　生活保護世帯の子ども

　平成21年度以降の本県の生活保護世帯の18歳未満の子どもの数は、平成23年度以降減少しており、県全体の18歳未満の子どもの数に占める割合も、平成23年度以降減少しています。

　本県の生活保護世帯の子どもの中学校卒業後の高校等進学率は、県全体の進学率より低い割合となっています。
　また、本県の生活保護世帯の子どもの高等学校等卒業後の大学等進学率（大学等及び専修学校等への進学率）は、県全体の進学率の2分の1以下となっています。

2　ひとり親家庭の子ども

　児童扶養手当受給世帯の子どもの数は、平成22年8月から父子家庭も支給対象となったため、平成22年度に増加していますが、平成23年度以降は、減少しています。
　県の18歳未満の人口に占める児童扶養手当受給対象児童数の割合は、平成22年度以降横ばい傾向にあります。

　ひとり親家庭の親の月の就労収入について、父子家庭の父は15万円以上20万円未満が43.7％と最も多いのに対して、母子家庭の母は10万円以上15万円未満が40.7％と最も多くなっています。
　ひとり親家庭を含む世帯全体の月の収入状況は、父子世帯は20万円以上が55.2％と最も多いのに対して、母子世帯は20万円以上が30.6％、15万円以上20万円未満が28.2％となっています。

　ひとり親家庭の就労の状況は、母子家庭、父子家庭とも正規職員の割合が最も高くなっており、また、全国の状況よりも割合が高い状況になっています。
　しかし、父子家庭では正規職員の割合が71.3％、臨時・パート職員の割合が9.2％であるのに対し、母子家庭では正規職員の割合が45.8％、臨時・パート職員の割合が37.0％であり、母子家庭の臨時・パート職員の割合が高くなっています。

3　児童養護施設に入所している子ども

　児童養護施設に入所している子どもの中学校卒業後の進路は、平成27年以降、100％を実現しています。
　また、高等学校等卒業後の進路についても、平成27年以降上昇を続け、県全体の大学等進学率に近づいています。
　ただし、本県の場合、対象者の実数が少ないことから、年度間の数値変動が大きいことに留意が必要です。

• 児童養護施設