全国の子どもの貧困の状況（国民生活基礎調査）

平成28年国民生活基礎調査の概要

　ここでは、平成29年6月27日に国が公表した調査結果の概要をお知らせします。

　相対的貧困率は15.6％<16.1％>で対24年0.5ポイントの低下、子どもの貧困率は13.9％<16.3％>で対24年2.4ポイントの低下

　平成27年の貧困線（等価可処分所得の中央値の半分、熊本県を除く。）は122万円となっており、「相対的貧困率」（貧困線に満たない世帯員の割合、熊本県を除く。）は15.6％（対24年-0.5ポイント）となっている。また、「子どもの貧困率」（17歳以下）は13.9％（対24年-2.4ポイント）となっている。
　「子どもがいる現役世帯」（世帯主が18歳以上65歳未満で子どもがいる世帯）の世帯員についてみると、12.9％（対24年-2.2ポイント）となっており、そのうち「大人が一人」の世帯員では50.8％（対24年-3.8ポイント）、「大人が二人以上」の世帯員では10.7％（対24年-1.7ポイント）となっている。

　くわしくは、厚生労働省のホームページをごらんください。