電子納品及び情報共有の全面運用

対象

平成19年4月1日以降に岩手県が発注する全ての建設関連業務及び県営建設工事が対象となります。

電子納品に関する運用方針

岩手県における電子納品の運用は、受発注者双方が電子化のメリットを享受できるよう、下記により行うこととします。

業務における運用方針

業務における電子納品は、原則として全て「義務」とする。ただし、電子納品が馴染まないと判断されるものについては、受発注間の「協議」により実施する。

業務における電子納品は、受発注者とも多岐にわたってメリットが見込まれることから、原則として全て「義務」として実施することとしました。

工事における運用方針

工事における電子納品は、将来の利活用に資するものに限って「義務」とし、それ以外については受発注者間の「協議」により実施する。

工事における電子納品は、メリットが認められる反面、今後の利活用の必要性が少ないものもあることや、現時点では電子納品の実施が難しい受注者の方もいると見込まれることから、発注者において利活用が見込まれるものに限って「義務」とし、それ以外については、受注者自らが電子納品のメリットを勘案して自主的に取組むよう「協議」として取扱うこととしました。

情報共有に関する運用方針

業務及び工事の施行中における受発注者間の情報共有については、受発注者双方が通信環境を整えることが可能な場合に、積極的に電子メールを利用した情報交換を行っていくこととする。

業務及び工事の施行中の情報共有に電子データを用いることは、従前の方法よりも多くの情報を交換できるメリットがある反面、工事現場など高速通信環境を整備することが困難なところもあることから、受発注者双方が通信環境を整えることができる場合に限って、電子メールを利用した情報交換を行なうこととしました。

岩手県電子納品ガイドライン

業務及び工事における電子納品等を円滑に実施するため、別途「岩手県電子納品ガイドライン」を定めるものとする。

業務及び工事において電子納品等を円滑に実施するためには、受発注者双方が予め基本的な事項や留意すべき点を理解しておく必要があることから、電子納品の実施に関する細目等をまとめた「岩手県電子納品ガイドライン」を策定しました。

詳細については、次の内容をご覧ください。

岩手県CALS/EC整備基本計画における電子納品及び情報共有の運用方針

添付ファイル参照

岩手県電子納品ガイドライン

• 本文：添付ファイル参照
• 参考資料（特記仕様書、事前協議チェックシート、電子媒体納品書）：添付ファイル参照

所管部署

電子納品等の実施に伴う「各分野」の具体的な運用等については、次の部署が所管しています。

分野：電子納品ガイドラインの記載、内容全般及び土木関係

所管部署及び担当：県土整備部　建設技術振興課　技術企画指導担当

分野：農業農村整備関係

所管部署及び担当：農林水産部　農村計画課　技術指導担当

分野：治山林道関係

所管部署及び担当：農林水産部　森林保全課　保全・治山担当

分野：水産関係

所管部署及び担当：農林水産部　漁港漁村課　整備担当

分野：建築関係

所管部署及び担当：県土整備部　建築住宅課　施設整備担当

分野：企業局関係

所管部署及び担当：企業局　業務課　土木・施設担当

• 岩手県CALS/EC整備基本計画・電子納品及び情報共有の運用方針 （PDF 19.9KB）
• 岩手県電子納品ガイドライン （PDF 119.3KB）
• 業務関係特記仕様書 （Word 110.0KB）
• 業務関係事前協議チェックシート （Excel 32.5KB）
• 業務関係電子媒体納品書 （Word 88.0KB）
• 工事関係特記仕様書 （Word 158.0KB）
• 工事関係事前協議チェックシート （Excel 53.5KB）
• 工事関係電子媒体納品書 （Word 88.0KB）