令和8年度以降の「いわての森林づくり県民税」（素案）について
岩手県では、令和7年度で4期目の最終年度を迎える「いわての森林づくり県民税」の、令和8年度以降の方向性に係る素案を作成しました。
本県では、森林の公益的機能を維持、増進し、良好な状態で次の世代に引き継ぐため、平成18年度に「いわての森林づくり県民税」制度を創設しました。
「いわての森林づくり県民税」は5年間を1期として実施してきており、令和7年度が4期目の最終年度となっていることから、これまでの取組を評価するとともに、本県の森林・林業を取り巻く情勢や、外部有識者等で構成される「いわての森林づくり県民税事業評価委員会」からの提言などを踏まえ、令和8年度以降の方向性に係る素案を作成しました。
今後、パブリックコメントや県内での説明会等を実施しながら更に検討を行い、11月には最終案をとりまとめることとしています。
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