経営体育成強化資金

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ページ番号1007592  更新日 平成31年2月20日

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 経営体育成強化資金は、意欲と能力をもって農業を営む方々が、経営展開に必要な前向き投資のための資金と営農負債の償還負担を軽減するための資金を必要としている場合に、長期低利で日本政策金融公庫が融通する制度です。

1 借入対象者

農業を営む者(主業農業者、認定新規就農者、集落営農組織、農業を営む任意団体など)
 主業農業者とは、 農業所得が総所得の過半(法人にあっては、総売上高の過半)を占めていること、又は農業粗収益が200万円(法人にあっては1,000万円以上)等の者をいいます。認定新規就農者とは、農業経営基盤強化促進法に規定する青年等就農計画を作成して市町村長の認定を受けた者をいいます。

2 借入条件

  1. 資金使途 [借入限度額]
    • ア 前向き投資資金[負担額の80%まで]
      • 農地等の取得・改良・造成
      • 農地等の賃借権及び権利金等
      • 農機具、運搬用器具その他の施設の賃借権の取得(主業農業者)
      • 果樹、オリーブ、茶、多年生草本、桑又は花木の新植、改植又は育成
      • 家畜の購入又は育成
      • 農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得
      • 農薬費その他の長期運転資金(認定新規就農者)
      • 集落営農組織が法人化するときに、当該法人の構成員として法人に参加するために必要な資金
        (注)主業農業者のうちその他の施設の賃借権の取得及び認定新規就農者については集落営農組織に限る。
    • イ 償還負担軽減資金 
      • 制度資金以外の負債の整理(再建整備資金)
        [個人1,000~2,500万円、法人4,000万円まで]
      • 既往借入制度資金等に係る負債の支払いの負担軽減(償還円滑化資金)
        [経営改善計画期間中において支払われる既往借入金等負債の各年の支払金の合計額まで]     
    •  ウ 民事再生法等により事業の再生を行うのに必要な資金 [負担額の80%まで]
      農薬費その他の長期運転資金
  2. 償還期限
    25年以内(据置3年以内、果樹は10年以内)
  3. 借入金利
    「最新の貸付利率」を参照

3 取扱融資機関

日本政策金融公庫

このページに関するお問い合わせ

農林水産部 団体指導課 金融共済担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5699 ファクス番号:019-629-5704
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。