【最新号】いわて労働NEWS 第35号
本号のラインナップ
- セミナー、イベント情報
- 労働関係法令等の改正
- 国及び県の取組のお知らせ
- 各種助成制度のお知らせ
- 労働相談関係のお知らせ
1 セミナー、イベント情報
（1）合同労働相談会の開催について
弁護士、特定社会保険労務士、岩手県労働委員会委員などが、パワハラ、いじめ・嫌がらせ、解雇、賃金等の労働条件引下げなど労働問題全般に関して労働者や事業主などからの相談をお受けします。
日時：令和8年10月24日（土曜） 10:00～15:00（受付終了14：00）
場所：キオクシアアイーナ 8階 会議室807 （岩手県盛岡市盛岡駅西通1丁目7番1号）
土曜日の開催ですので、平日にお時間のない方もぜひご利用ください。
（2）事業者様向け出前講座（無料）募集のお知らせ
～企業経営者、人事・総務担当者等の皆様へ～
人材の確保・定着に向けて、経験豊富な労働委員会委員が講師をつとめる無料の「出前講座」はいかがですか？
○会議や研修会などに合わせ、出前でお伺いして講義を行います。
○会議等の規模の大小を問いません。小規模事業所の研修にもどうぞ。
○講座の内容・日時・場所（オンライン可）等は、希望に沿うよう調整します。まずはお電話ください。
詳しくは次のリンク先をご参照ください。
【テーマ例】
(1) 「よりよい職場環境を築くために」
実際の事例等を交えながら、よりよい職場環境を築くための知識や制度等についてお話しします。
(2) 「職場におけるハラスメントの防止のために」
よりよい職場環境を築くためのトラブル防止対策や、会社で必要とされるパワハラ・カスハラ対策について説明します。
問い合わせ先：岩手県労働委員会事務局（盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階）
電話：019-629-6277
(3)「メンタルヘルス推進セミナー2026 ～こころの健康が企業の成長を支える～」参加者募集のお知らせ
～企業経営者、人事・労務担当者等の皆様へ～
岩手県では、法令等の基礎知識やメンタルヘルス不調を抱える方へのサポートの仕方、ストレスチェックの活用など実践的な取組の紹介により、職域におけるメンタルヘルス対策の推進などを目的として「メンタルヘルス推進セミナー2026」を開催します。
詳しくは次のリンク先をご参照ください。
問い合わせ先：岩手県保健福祉部障がい保健福祉課
電話：019-629-5483
(4)「過労死等防止対策推進シンポジウム」のご案内
近年、働き過ぎやパワーハラスメント等の労働問題によって多くの方の尊い命が失われ、また心身の健康が損なわれ深刻な社会問題となっています。
本シンポジウムでは、有識者や過労死で亡くなられた方のご遺族等にもご登壇をいただき、過労死等の現状や課題、防止対策について考えることとしております。ぜひご参加ください。
日時：令和8年11月10日（火曜）14:00～16:00（受付13:30～）
会場：サンセール盛岡 1階 大ホール（岩手県盛岡市志家町1-10）
問い合わせ先：岩手労働局労働基準部監督課
電話：019-604-3006
(5)令和8年度岩手県障がい者雇用優良事業所等表彰式を開催しました
岩手県では、9月の「障害者雇用支援月間」にあわせ、障がいのある方に職業的自立の意欲を高めていただくとともに、県民の皆さまや県内事業所の皆さまに関心とご理解をいただくため、障がいのある方を積極的に雇用している事業所及び模範的な職業人として勤務している方に対する表彰を毎年行っています。令和8年度は以下の内容で開催しました。
日時：令和8年9月15日（火曜）13：30～14：30
場所：いわて県民情報交流センター（キオクシアアイーナ）会議室804
内容：岩手県知事表彰を受賞した皆様は以下のとおりです。
(1) 障がい者雇用優良事業所 岩手県知事表彰（2事業所）
・ 宮城建設株式会社（久慈市）
・ 岩手鋳機工業株式会社（奥州市）
(2) 優秀勤労者 岩手県知事表彰（2名）
・ 宇夫方 未来 様（社会福祉法人愛護会）
・ 遠藤 晴恵 様（北上ビルメン株式会社）
問い合わせ：岩手県商工労働観光部定住推進・雇用労働室 雇用推進担当 間澤
電話：019-629-5592
FAX：019-629-5589
2 労働関係法令等の改正
（1）外国人雇用管理指針改正について
事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき定められています。
このたび、本指針が改正され、令和8年6月14日、10月1日、令和9年4月1日と段階的に適用となりますので、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。
問い合わせ先：県内各ハローワークまたは岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019-604-3005（平日8時30分～17時15分）
- 【厚生労働省ホームページ】外国人の雇用について（外部リンク）
- 【厚生労働省ホームページ】外国人雇用管理指針改正の主なポイント（リーフレット）（外部リンク）
- 【厚生労働省ホームページ】在留カード等 読取アプリケーションをご活用ください（リーフレット）（外部リンク）
（2）障がい者の法定雇用率について
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての民間企業、国、地方公共団体などには法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
令和8年7月から、法定雇用率が引き上げられました。
一般の民間企業 2.5％ ⇒ 2.7％（37.5人以上規模企業）
国、地方公共団体など 2.8％ ⇒ 3.0％（33.5人以上規模機関）
都道府県などの教育委員会 2.7％ ⇒ 2.9％（34.5人以上規模機関）
詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
問い合わせ先：県内各ハローワークまたは岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019‐604‐3005（平日8時30分～17時15分）
（3）岩手県最低賃金の改正及び業務改善助成金について
岩手県最低賃金が令和8年12月1日（火曜）から時間額1,090円となります。年齢や正社員、パート、アルバイト等を問わず、岩手県内で働くすべての労働者に適用され、令和8年12月1日以降、使用者は、時間額1,090円以上の賃金を支払う必要があります。
最低賃金の改正に伴い、設備投資等により生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金の引上げを行う中小企業を支援する業務改善助成金について、令和8年9月1日から受付を開始しております。この助成金は設備投資等の費用の最大80％を助成します。申請締切りは令和8年11月30日（月曜）です。（郵送、来局の場合は当日必着）
問い合わせ先
【最低賃金の改正】
岩手労働局労働基準部賃金室 電話：019－604－3008
【業務改善助成金】
（相談先）業務改善助成金コールセンター 電話：0120－366－440
（申請先）岩手労働局雇用環境・均等室 電話：019－604－3010
3 国及び県の取組のお知らせ
（1）10月は「年次有給休暇取得促進月間」です
事業主の皆様へ
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。
（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
(2)10月は｢個別労働紛争処理制度｣周知月間です
中央労働委員会と都道府県労働委員会では、10月1日（木）から31日（土）までの間、「個別労働紛争処理制度」の周知活動を展開します。
「個別労働紛争処理制度」とは、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度です。岩手県労働委員会では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、パワハラ、解雇、賃金未払い等の紛争解決を支援しています。
■取組内容（予定）
（1）中央労働委員会
- 商業施設の協力によるポスター掲示の周知・広報
- 労使関係団体等の協力による周知・広報
- SNSを通じた周知・広報
（2）岩手県労働委員会
- 労働委員会委員による労働相談会
10/19（月曜）盛岡
10/24（土曜）アイーナ（合同）
11/8（日曜）一関
11/25（水曜） 盛岡
問い合わせ先・予約先：0120-610-797（平日9時～17時）
- 岩手県立図書館での図書資料展示
（3）いわて外国人材受入サポートセンター（電話相談窓口）のご案内
県内の事業者及び事業関連団体等からの外国人材の受入れに関する電話相談窓口を開設しています。外国人材の雇用、育成、定着に関する相談のほか、基本的な質問や相談にも対応していますので、お気軽にご相談ください。
電話：022-398-7728
メール：iwate-support@toyowork.co.jp
（電話による相談のほか、メールでの相談にも対応しています。）
(4)令和8年度離職者等に対するハロートレーニング（委託訓練）について
県は、離職された方の再就職を支援するため、パソコン操作、WEBデザイン、介護サービスなどのハロートレーニング（委託訓練）を実施しています。
訓練を受講するためには、最初にハローワーク（公共職業安定所）への求職申込みが必要です。
詳しくは最寄りのハローワーク（公共職業安定所）までお気軽にお問い合わせください。
なお、令和8年度に県内で開校する訓練コースについては、下記ホームページにてご案内しています。
(5)令和9年度開校予定ハロートレーニング（長期高度人材育成コース）の受講者募集
県では、令和9年4月から、離転職者など再就職を希望する方を対象に、介護福祉士及び保育士などの国家資格等を取得して正社員就職を目指す2年間のハロートレーニング（長期高度人材育成コース）を開講する予定です。
詳細については、令和8年12月に決定し、その後、訓練生の募集を開始します。
訓練は、民間の教育訓練機関（専門学校、短期大学等）で行います。
受講料は無料ですが、教科書代（テキスト代）、材料費、資格取得費等は自己負担となります。
受講には、ハローワーク（公共職業安定所）への求職申込みが必要です。
詳しくは、最寄りのハローワークまでお気軽にお問い合わせください。
募集予定の訓練コース等については、下記ホームページにてご案内しています。
(6)労働保険の加入手続きはお済みですか？
【11月は労働保険未手続事業一掃強化期間です。】
労働者（パートタイマー、アルバイト含む）を一人でも雇っている事業は労働保険の強制適用事業であり、事業主は成立（加入）手続を行う義務があります(農林水産の事業の一部は除きます。)。
詳細につきましては下記の問い合わせ先または最寄りの労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
問い合わせ先：岩手労働局 労働保険徴収室
電話：019-604-3007
(7)「個人事業者等の安全衛生確保支援事業」のご案内
令和7年に労働安全衛生法が改正され、令和8年より個人事業者等に対する安全衛生に係る措置義務が順次施行されており、今後も以下の事項について順次施行されていきます。
- 個人事業者等の業務上災害報告制度（令和9年1月1日施行）
- 個人事業者等自身への機械等の定期自主検査、安全衛生教育の実施義務化（令和9年4月1日施行）
- 異なる所属の作業従事者が混在して作業を行う場所を管理する事業者に対する作業間の連絡調整実施義務（令和9年4月1日）
厚生労働省においては、「個人事業者等の安全衛生確保支援事業」（受託者：（公社）全国労働基準関係団体連合会）を実施し、改正法に対応した個人事業者等の安全衛生の取組について以下の支援を実施しておりますので、積極的に御活用ください。
- 注文者等・個人事業者等向け説明会への講師派遣等
- 現場へのコーディネーター派遣
- 団体の安全衛生活動への支援
(8)11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です
大企業・委託事業者による長時間労働の削減等の取組が、取引先中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。
このため、厚生労働省、中小企業庁及び公正取引委員会は、11月を「しわ寄せ」防止キャンペーン月間と位置づけ、「しわ寄せ」防止に向けた集中的な周知・啓発の取組を行っています。
大企業・委託事業者と取引先中小事業者は共存共栄という認識の下、適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう。
詳しくは、「しわ寄せ」防止特設サイトをご覧ください。
また令和6年11月に施行されたフリーランス・事業者間取引適正化等法では、個人で働くフリーランスに業務委託を行う発注事業者に対し、業務委託をした際の取引条件の明示、給付を受領した日から原則60日以内での報酬支払、ハラスメント対策のための体制整備等が義務付けられています。
フリーランスに業務を委託している場合は、今一度、内容のご確認をお願いします。
問い合わせ先：岩手労働局雇用環境・均等室
電話：019-604-3010
(9)いわて働き方改革推進運動【参加事業所登録受付中】
「いわて働き方改革推進運動」とは、県内の企業等の魅力ある職場づくりに向けて働き方改革を進めようとする運動です。
運動に参加することで、「いわての働き方改革ポータルサイト」の参加企業一覧に掲載されるほか、働き方改革アドバイザーによるサポートが受けられます。
これから取組を始める企業（事業所）も、すでに取組を進めている企業（事業所）も、まずは運動の参加宣言から「働き方改革」の取組を始めてみませんか？
問い合わせ先：いわて働き方改革サポートデスク（ジョブカフェいわて内）
電話：019-621-1171
ファクス：019-606-3702
メール：jinzai@jobcafe-i.jp
（10）カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等について
厚生労働省では、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアル概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成しています。
マニュアルやリーフレットには、学識経験者の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みが記載されています。
企業のご担当者様をはじめ、幅広くご活用ください。
問い合わせ先：岩手労働局雇用環境・均等室
電話：019-604-3010
- 【厚生労働省ホームページ】カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等（外部リンク）
- カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう！（リーフレット） （PDF 1.3MB）
- STOP！カスタマーハラスメント（ポスター） （PDF 1.1MB）
- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （PDF 9.6MB）
（11）移住支援金対象法人の募集について
県では、東京圏から岩手県に移住し就業した方に対し、移住支援金を支給しており、その「移住支援金」の対象となる法人を募集しています。
対象法人として登録いただき、東京圏からのU・Iターン者を採用した場合、就職した方に移住支援金が支給されるため、東京圏からの移住を考えている求職者へのアピールになります。
また、令和8年度からは、県外から岩手へU・Iターンする40歳未満の方を幅広く対象とした「いわて若者U・Iターン支援金」も開始しました。東京圏だけではなく、全国のU・Iターン就職希望者に向けたPRが可能となりますので、人材確保にお悩みの法人様は、ぜひご登録ください。
問い合わせ先：商工労働観光部定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
電話：019-629-5588
メール：AE0005@pref.iwate.jp
（12）就活応援メディア「みんなの想職活動」への掲載について
岩手県公式WEBサイト「みんなの想職活動」では、県内で活躍する企業の魅力や情報を学生やU・Iターン希望者に届けるため、掲載を希望する企業様を募集しています。
インタビュー記事で社風や働き方等を深掘りすることで、認知度向上につながるほか、各企業の魅力を県内外の若年層へダイレクトにアピールすることができます。
掲載を希望する企業様は、ぜひご連絡ください。
問い合わせ先：合同会社ホームシックデザイン
電話：019-613-6479
メール：information@sousyokukatsudo-iwate.jp
（13）いわて女性の活躍応援サイトについて
県では、いわてで働く女性の活躍を応援するため、「いわて女性の活躍応援サイト」を開設しています。いわてで「働きたい」「キャリアアップしたい」「仕事と子育てを両立したい」「起業したい」など、ライフステージやライフスタイルに応じた活躍に関するさまざまな情報を掲載しています。
また、「いわて女性の活躍応援サイト」では、県から「いわて女性活躍企業等」の認定を受けた企業の職場の雰囲気や働きやすい職場環境づくりに向けた取組を紹介するPR動画も公開しています。ぜひご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
（14）いわて女性活躍企業等認定制度について
県では、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業等を一定の認定基準のもとで「いわて女性活躍認定企業等」として認定しています。
認定された企業等にはさまざまな優遇措置が設けられています。認定要件や優遇措置（メリット）について、詳細は下記HPをご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
4 各種助成制度のお知らせ
（1）「令和8年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
高年齢労働者の熱中症予防対策をはじめとした労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のための国の補助金です。
令和8年4月から労働安全衛生法において高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となり、新たに「高年齢者の労働災害防
止のための指針」も策定されています。中小企業事業者におかれては、エイジフレンドリー補助金も活用いただき指針等に基づく高年齢者の労働災害防止対策の実施をお願いします。
問い合わせ先：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
電話：03-6381-7507
（2）キャリアアップ助成金について
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を行う制度です。
助成額（中小企業の場合）は、賃金の上昇率により、1人あたり4万円～7万円です。最低賃金の引き上げを受けて、賃上げを行う場合にも活用いただくことができます。
問い合わせ先：岩手労働局助成金センター
電話：019-606-3285（受付時間 平日8時30分～17時15分）
（3）早期再就職支援等助成金について
【雇入れ支援コース】
事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者を、早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を雇い入れ前の賃金より5％以上上昇させた事業主に対して助成します。
【中途採用拡大コース】
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用率の拡大を図った事業主に対して助成します。賃金を雇い入れ前の賃金よりも5％以上上昇させて45歳以上の労働者を雇い入れ、45歳以上の中途採用率を拡大した場合、上乗せして助成します。
問い合わせ先：岩手労働局助成金センター
電話：019-606-3285（受付時間 平日8時30分～17時15分）
5 労働相談関係のお知らせ
労働相談のお知らせ
職場のトラブルで悩んでいませんか？
岩手県労働委員会では、無料で労働相談を受け付けています。
経営者や人事労務担当者からの相談も受け付けております。
- 労働相談なんでもダイヤル
労働問題について気軽に相談していただけるよう、労働相談専用のフリーダイヤルを設置しています（労働委員会事務局職員が対応します）。
電話：0120-610-797（携帯電話からもご利用できます。）
受付時間：平日9時から17時まで（土日、祝日、年末年始を除く）
詳しくは次のリンク先をご参照ください。
メールによる労働相談も受け付けています。
- 無料労働相談会
労働問題に詳しく豊富な知識と経験のある労働委員会委員が、職場での問題解決に向けて、無料でアドバイスするものです（要事前予約）。
開催日など詳しくは次のリンク先をご参照ください。
問い合わせ先・予約先：0120-610-797（平日9時～17時）
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5585 ファクス番号：019-629-5589
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