【最新号】いわて労働NEWS 第34号
本号のラインナップ
- セミナー、イベント情報
- 労働関係法令等の改正
- 国及び県の取組のお知らせ
- 各種助成制度のお知らせ
- 労働相談関係のお知らせ
- その他
1 セミナー、イベント情報
（1）事業者様向け出前講座（無料）募集のお知らせ
～企業経営者、人事・総務担当者等の皆様へ～
人材の確保・定着に向けて、経験豊富な労働委員会委員が講師をつとめる無料の「出前講座」はいかがですか？
○会議や研修会などに合わせ、出前でお伺いして講義を行います。
○会議等の規模の大小を問いません。小規模事業所の研修にもどうぞ。
○講座の内容・日時・場所（オンライン可）等は、希望に沿うよう調整します。まずはお電話ください。
詳しくは次のリンク先を参照ください。
【テーマ例】
(1) 「よりよい職場環境を築くために」
実際の事例等を交えながら、よりよい職場環境を築くための知識や制度等についてお話しします。
(2) 「職場におけるハラスメントの防止のために」
よりよい職場環境を築くためのトラブル防止対策や、会社で必要とされるパワハラ・カスハラ対策について説明します。
問い合わせ先：岩手県労働委員会事務局（盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階）
電話：019-629-6277
2 労働関係法令等の改正
（1）外国人雇用管理指針改正について
事業主が遵守すべき法令や、務めるべき雇用管理の内容などを盛り込んだ「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」が、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき定められています。
このたび、本指針が改正され、令和8年6月14日以降段階的に適用となりますので、職場環境の改善や再就職の支援に取り組んでください。
問い合わせ先：県内各ハローワークまたは岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019-604-3005（平日8時30分～17時15分）
- 【厚生労働省ホームページ】外国人の雇用について（外部リンク）
- 【厚生労働省ホームページ】外国人雇用管理指針改正の主なポイント（リーフレット）（外部リンク）
- 【厚生労働省ホームページ】在留カード等 読取アプリケーションをご活用ください（リーフレット）（外部リンク）
（2）障がい者の法定雇用率について
障がいに関係なく、希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、全ての民間企業、国、地方公共団体などには法定雇用率以上の割合で障がい者を雇用する義務があります。
令和8年7月から、法定雇用率が引き上げられます。
一般の民間企業 2.5％ ⇒ 2.7％（37.5人以上規模企業）
国、地方公共団体など 2.8％ ⇒ 3.0％（33.5人以上規模機関）
都道府県などの教育委員会 2.7％ ⇒ 2.9％（34.5人以上規模機関）
詳しくは、厚生労働省ホームページをご確認ください。
問い合わせ先：県内各ハローワークまたは岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019‐604‐3005（平日8時30分～17時15分）
（3）同一労働同一賃金のガイドライン改正のお知らせ
令和8年4月28日に改正同一労働同一賃金ガイドラインが公布され、令和8年10月1日から適用されます。
本ガイドラインは、正社員と非正規雇用労働者との間に待遇差が存在する場合に、どのような待遇差が不合理なものであり、どのような待遇差が不合理なものでないのか、原則となる考え方及び具体例を示したものです。原則となる考え方等に反した場合、待遇差が不合理と認められる等の可能性があります。
ガイドラインに示されていない待遇や、具体例に該当しない場合についても、それぞれの待遇について労使で十分な検討をしていくことが望まれます。
問い合わせ先：岩手労働局 雇用環境・均等室
電話：019-604-3010（平日8時30分～17時15分）
（4）労働施策総合推進法の改正について
令和7年6月11日に労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が公布されました。
本改正により、令和8年10月1日からカスタマーハラスメントや求職者等に対するセクシュアルハラスメント（いわゆる「求職者等セクハラ」）の防止措置が事業主の義務となります。
また、令和8年2月26日にカスタマーハラスメント防止指針及び求職者等に対するセクシュアルハラスメント防止指針が公布されました。詳しくは以下をご覧ください。
問い合わせ先：岩手労働局雇用環境・均等室
電話：019-604-3010（平日8時30分～17時15分）
3 国及び県の取組のお知らせ
(1)企業における一般事業主行動計画の策定支援について（無料で社労士を派遣します！）
県では、企業等で働く方々が仕事と子育てや家庭生活を両立できる環境づくりをより一層促進するため、専門家（社会保険労務士）を無料で企業に派遣し、次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定を支援する事業を実施します。
・事業の概要
希望する企業等に無料で社労士を派遣し（原則2回まで）、行動計画の策定に向けた支援を行い、両立支援に関する企業等の主体的な取組を後押しします。
【事業のポイント】
・無料で社労士を企業へ派遣します。
・2回の訪問で、行動計画の策定から届出までサポートします。
・社労士と一緒に進めるので、専門知識がなくても安心です。
・対象
常時雇用する労働者100 人以下で、行動計画を未策定の企業等
・募集期間
令和8年6月12 日（金）～令和9年3月1日（月）まで
・申込方法
以下の申込フォームまたは別添チラシによりお申込みください。
お問い合わせ先：保健福祉部子ども子育て支援室次世代育成担当
電話：019-629-5494
(2)いわて外国人材受入サポートセンター（電話相談窓口）のご案内
県内の事業者及び事業関連団体等からの外国人材の受入れに関する電話相談窓口を開設しています。外国人材の雇用、育成、定着に関する相談のほか、基本的な質問や相談にも対応していますので、お気軽にご相談ください。
電話：022-398-7728
メール：iwate-support@toyowork.co.jp
（電話による相談のほか、メールでの相談にも対応しています。）
（3）令和8年度離職者等に対するハロートレーニング（委託訓練）について
県は、離職された方の再就職を支援するため、パソコン操作、WEBデザイン、介護サービスなどのハロートレーニング（委託訓練）を実施しています。
訓練を受講するためには、最初にハローワーク（公共職業安定所）への求職申込みが必要です。
詳しくは最寄りのハローワーク（公共職業安定所）までお気軽にお問い合わせください。
なお、令和8年度に県内で開校する訓練コースについては、下記ホームページにてご案内しています。
（4）物価高騰対策賃上げ支援金について
県では、1時間当たり60円以上の賃上げを行った中小企業等を対象に、従業員1人当たり6万円を支給する物価高騰対策賃上げ支援金の申請を受け付けています。
詳細については、下記特設サイトで御確認ください。
問い合わせ先：物価高騰対策賃上げ支援事業事務局
電話：019-601-7165
（5）年次有給休暇の取得促進について
事業主の皆様へ
年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（※1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（※2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、この夏に向けて導入をご検討ください。
詳しくは、「年次有給休暇取得促進特設サイト」をご覧いただくか、岩手労働局雇用環境・均等室(電話019-604-3010)にお問い合わせください。
（※1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（※2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
（6）STOP！熱中症 クールワークキャンペーン展開中
厚生労働省では令和8年度「STOP！熱中症 クールワークキャンペーン」を5月1日～9月30日まで展開しています。
令和7年6月1日から改正労働安全衛生規則が施行され、職場における熱中症対策の強化が行われ、令和8年3月に「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が策定されました。
問い合わせ先：岩手労働局 労働基準部 健康安全課
電話：019-604-3007 （平日8時30分～17時15分）
（7）労働保険関係手続の電子申請について
労働保険関係の手続きはカンタン・便利な電子申請をご利用ください。
問い合わせ先：岩手労働局労働保険徴収室
電話：019-604-3003 （平日8時30分～17時15分）
（8）働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します！ 「岩手働き方改革推進支援センター」（厚生労働省委託事業）のご案内
「岩手働き方改革推進支援センター」では、働き方改革に向けて、中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題（時間外労働削減の方法、同一労働同一賃金、就業規則の作成方法、労働関係助成金の活用など）に対応するため、専門家による無料での支援（相談、訪問、オンライン可）を行います。
また、働き方改革に関連するセミナーも開催しておりますので、詳しくは下記リンクからご覧願います。
問い合わせ先：岩手働き方改革推進支援センター（厚生労働省委託事業）
電話：0120-576-073
（9）いわて働き方改革推進運動【参加事業所登録受付中】
いわて働き方改革推進運動」とは、県内の企業等の魅力ある職場づくりに向けて働き方改革を進めようとする運動です。
運動に参加することで、「いわての働き方改革ポータルサイト」の参加企業一覧に掲載されるほか、働き方改革アドバイザーによるサポートが受けられます。
これから取組を始める企業（事業所）も、すでに取組を進めている企業（事業所）も、まずは運動の参加宣言から「働き方改革」の取組を始めてみませんか？
問い合わせ先：いわて働き方改革サポートデスク（ジョブカフェいわて内）
電話：019-621-1171
ファクス：019-606-3702
メール：jinzai@jobcafe-i.jp
（10）カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等について
厚生労働省では、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアル概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成しています。
マニュアルやリーフレットには、学識経験者の議論や顧客と接することが多い企業へのヒアリングを踏まえ、カスタマーハラスメントを想定した事前の準備、実際に起こった際の対応など、カスタマーハラスメント対策の基本的な枠組みが記載されています。
企業のご担当者様をはじめ、幅広くご活用ください。
問い合わせ先：岩手労働局雇用環境・均等室
電話：019-604-3010
- 【厚生労働省ホームページ】カスタマーハラスメント対策企業マニュアル等（外部リンク）
- カスタマーハラスメント対策に取り組みましょう！（リーフレット） （PDF 1.3MB）
- STOP！カスタマーハラスメント（ポスター） （PDF 1.1MB）
- カスタマーハラスメント対策企業マニュアル （PDF 9.6MB）
（11）移住支援金対象法人の募集について
県では、東京圏から岩手県に移住し就業した方に対し、移住支援金を支給しており、その「移住支援金」の対象となる法人を募集しています。
対象法人として登録いただき、東京圏からのU・Iターン者を採用した場合、就職した方に移住支援金が支給されるため、東京圏からの移住を考えている求職者へのアピールになります。
また、令和8年度からは、県外から岩手へU・Iターンする40歳未満の方を幅広く対象とした「いわて若者U・Iターン支援金」も開始しました。東京圏だけではなく、全国のU・Iターン就職希望者に向けたPRが可能となりますので、人材確保にお悩みの法人様は、ぜひご登録ください。
問い合わせ先：商工労働観光部定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
電話：019-629-5588
メール：AE0005＠pref.iwate.jp
（12）就活応援メディア「みんなの想職活動」への掲載について
岩手県公式WEBサイト「みんなの想職活動」では、県内で活躍する企業の魅力や情報を学生やU・Iターン希望者に届けるため、掲載を希望する企業様を募集しています。
インタビュー記事で社風や働き方等を深掘りすることで、認知度向上につながるほか、各企業の魅力を県内外の若年層へダイレクトにアピールすることができます。
掲載を希望する企業様は、是非ご連絡ください。
問い合わせ先：合同会社ホームシックデザイン
電話：019-613-6479
メール：information@sousyokukatsudo-iwate.jp
（13）いわて女性の活躍応援サイトについて
県では、いわてで働く女性の活躍を応援するため、「いわて女性の活躍応援サイト」を開設しています。いわてで「働きたい」「キャリアアップしたい」「仕事と子育てを両立したい」「起業したい」など、ライフステージやライフスタイルに応じた活躍に関するさまざまな情報を掲載しています。
また、「いわて女性の活躍応援サイト」では、県から「いわて女性活躍企業等」の認定を受けた企業の職場の雰囲気や働きやすい職場環境づくりに向けた取組を紹介するPR動画も公開しています。ぜひご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
（14）いわて女性活躍企業等認定制度について
県では、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業等を一定の認定基準のもとで「いわて女性活躍認定企業等」として認定しています。
認定された企業等にはさまざまな優遇措置が設けられています。認定要件や優遇措置（メリット）について、詳細は下記HPをご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
4 各種助成制度のお知らせ
（1）両立支援等助成金について
事業主の皆様へ
仕事と育児・介護等を両立できる職場環境づくりのために、以下の取組を行った事業主の皆さまを応援します！
・男性の育児休業取得促進
・仕事と介護の両立支援
・円滑な育児休業取得支援
・業務代替者への手当支給等
・育児期の柔軟な働き方整備
・仕事と不妊治療等の両立支援
詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧いただくか、岩手労働局雇用環境・均等室(電話019-604-3010)にお問い合わせください。
詳細なパンフレットは下記のリンクからダウンロードできます。
（2）キャリアアップ助成金について
有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といったいわゆる非正規雇用の労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組を実施した事業主に対して助成する制度です。
本助成金の正社員化コース及び賃金規定等改定コースは、事業主の賃金引き上げに向けた取組に併せてご活用いただくこともできます。
【正社員化コース】
有期雇用労働者等を正規雇用労働者に正社員転換し、賃金を3％以上増額させている事業主に対して、助成を行う制度です。
【賃金規定等改定コース】
有期雇用労働者等の基本給を定める賃金規定等を3％以上増額改定し、その規定を適用した事業主に対して、助成を行う制度です。
問い合わせ先：岩手労働局助成金センター
電話：019-606-3285（受付時間 平日8時30分～17時15分）
（3）早期再就職支援等助成金について
【雇入れ支援コース】
事業主の経済的事情により離職を余儀なくされた労働者を、早期に期間の定めのない労働者として雇い入れ、賃金を雇い入れ前の賃金より5％以上上昇させた事業主に対して助成します。
【中途採用拡大コース】
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用率の拡大を図った事業主に対して助成します。賃金を雇い入れ前の賃金よりも5％以上上昇させて45歳以上の労働者を雇い入れ、45歳以上の中途採用率を拡大した場合、上乗せして助成します。
問い合わせ先：岩手労働局助成金センター
電話：019-606-3285（受付時間 平日8時30分～17時15分）
（4）「令和8年度エイジフレンドリー補助金」のご案内
高年齢労働者の熱中症予防対策をはじめとした労働災害防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進のための国の補助金です。
令和8年4月から労働安全衛生法において高年齢労働者の特性に配慮した作業環境の改善、作業管理などの必要な措置を講ずることが事業者の努力義務となり、新たに「高年齢者の労働災害防止のための指針」も策定されています。中小企業事業者におかれては、エイジフレンドリー補助金も活用いただき指針等に基づく高年齢者の労働災害防止対策の実施をお願いします。
問い合わせ先：一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会 エイジフレンドリー補助金事務センター
電話：03-6381-7507
5 労働相談関係のお知らせ
労働相談のお知らせ
職場のトラブルで悩んでいませんか？
岩手県労働委員会では、無料で労働相談を受け付けています。
経営者からの相談も受け付けております。
- 労働相談なんでもダイヤル
労働問題について気軽に相談していただけるよう、労働相談専用のフリーダイヤルを設置しています（労働委員会事務局職員が対応します）。
電話：0120-610-797（携帯電話からもご利用できます。）
受付時間：平日9時から17時まで（土日、祝日、年末年始を除く）
詳しくは次のリンク先を参照ください。
メールによる労働相談も受け付けています。
- 無料労働相談会
労働問題に詳しく豊富な知識と経験のある労働委員会委員が、職場での問題解決に向けて、無料でアドバイスするものです（要事前予約）。
開催日など詳しくは次のリンク先を参照ください。
問い合わせ先・予約先：0120-610-797（平日9時～17時）
6 その他
（1）ユースエール認定制度について
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。
認定を受けた企業のことを、ユースエール認定企業といい、2026年6月末現在、岩手県内で35社認定されています。
問い合わせ先：岩手労働局 職業安定部 職業安定課
電話：019-604-3004（平日8時30分～17時15分）
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5585 ファクス番号：019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。