【最新号】いわて労働NEWS 第31号
本号のラインナップ
- セミナー、イベント情報
- 労働関係法令等の改正
- 国及び県の取組のお知らせ
- 各種助成制度のお知らせ
- 労働相談関係のお知らせ
- その他
1 セミナー、イベント情報
（1）合同労働相談会の開催について
弁護士、特定社会保険労務士、岩手県労働委員会委員などが、パワハラ、いじめ・嫌がらせ、解雇、賃金等の労働条件引下げなど労働問題全般に関して労働者や事業主などからの相談をお受けします。
日時：令和7年10月26日（日曜） 10時00分～15時00分
場所：アイーナ（受付 8階 会議室807）
日曜日の開催ですので、平日にお時間の無い方もぜひご利用ください。
（2）厚生労働省委託事業 労働契約等解説セミナーの開催について
雇用される側（労働者）と雇用する側（使用者）をつなぐルールである“労働契約”について、基本的な事項をわかりやすく解説するセミナーを開催します。
一般労働者・事業主向けセミナーは7月から12月に開催予定です。
セミナーの申し込み等、詳細は、下記ホームページからご確認願います。
このセミナーはどなたでもご参加になれます。
参加費は無料です。多くの皆様のご参加をお待ちしております。
（3）事業者様向け出前講座（無料）募集のお知らせ
～企業経営者、人事・総務担当者等の皆様へ～
人材の確保・定着に向けて、経験豊富な労働委員会委員が講師をつとめる無料の「出前講座」はいかがですか？
○会議や研修会などに合わせ、出前でお伺いして講義を行います。
○会議等の規模の大小を問いません。小規模事業所の研修にもどうぞ。
○講座の内容・日時・場所（オンライン可）等は、希望に沿うよう調整します。まずはお電話ください。
詳しくは次のリンク先を参照ください。
【テーマ例】
(1) 「よりよい職場環境を築くために」
実際の事例等を交えながら、よりよい職場環境を築くための知識や制度等についてお話しします。
(2) 「職場におけるハラスメントの防止のために」
よりよい職場環境を築くためのトラブル防止対策や、会社で必要とされるパワハラ・カスハラ対策について説明します。
問い合わせ先：岩手県労働委員会事務局（盛岡市中央通1-7-25 朝日生命盛岡中央通ビル3階）
電話：019-629-6277
(4)令和7年度東北地区労使関係セミナーのご案内
基調講演として、「職場のハラスメント対策について」をテーマに講演を行います。
また、パネルディスカッションでは、労働委員会で実際に扱われた紛争事例のご紹介をします。
企業の人事労務担当者や労働組合の役職員など、多くの皆様のご参加をお待ちしています。
日時：令和7年11月7日（金曜） 13時30分～16時30分
場所：青森県観光物産館 アスパム あすなろ（5階）
問い合わせ先：中央労働委員会事務局調整第一課
電話：03-5403-2124
2 労働関係法令等の改正
（1）岩手県最低賃金の改正及び業務改善助成金について
岩手県最低賃金が令和7年12月1日（月曜）から時間額1,031円となります。年齢や正社員、パート、アルバイト等を問わず、岩手県内で働くすべての労働者に適用され、令和7年12月1日以降、使用者は、時間額1,031円以上の賃金を支払う必要があります。
最低賃金の改正に伴い、設備投資等により生産性を向上させ、事業場内で最も低い賃金の引上げを行う中小企業を支援する業務改善助成金について、9月5日から対象事業場の範囲を拡充しております。この助成金は設備投資等の費用の最大80％を助成します。申請締切りは令和7年11月30日（郵送、来局の場合は11月28日必着）です。
問い合わせ先
【最低賃金の改正】岩手労働局労働基準部賃金室 電話019-604-3008
【業務改善助成金】
（相談先）業務改善助成金コールセンター 電話0120-366-440
（申請先）岩手労働局雇用環境・均等室 電話019-604-3010
（2）障がい者の法定雇用率の引き上げについて
岩手県の民間企業における障がい者雇用率は、令和6年6月1日現在で2.50％となっていますが、令和7年4月から除外率が一律10ポイント引き下げられ、更に令和8年7月には法定雇用率が引き上げられ、民間企業、国、地方公共団体は、それぞれ法定雇用率に相当する数以上の障がい者を雇用しなければならないことになっています。
また、令和5年4月から、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の精神障がい者について、雇用率上1カウントとして算定できるようになりました。令和6年4月から、週所定労働時間が10時間以上20時間未満の精神障がい者、重度身体障がい者についても、0.5カウントとして算定できるようになりました。
問い合わせ先：県内各ハローワークまたは岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019-604-3005（平日8時30分～17時15分）
（3）教育訓練休暇給付金のご案内（令和7年10月1日施行）
労働者が離職することなく、教育訓練に専念するため、自発的に休暇を取得して仕事から離れる場合、その訓練・休暇期間中の生活費を保障するため、失業給付（基本手当）に相当する給付として、賃金の一定割合を支給する教育訓練休暇給付金制度が、令和7年10月1日より施行されます。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者が、就業規則等に基づき連続した30日以上の無給の教育訓練休暇を取得する場合、教育訓練休暇給付金の支給が受けられます。
教育訓練休暇給付金制度の詳細は、下記厚生労働省ホームページをご覧ください。
問い合わせ先：県内各ハローワークまたは岩手労働局職業安定部職業安定課
電話：019-604-3004（平日8時30分～17時15分）
（4）改正育児・介護休業法について（改正ポイントのご案内）
令和7年4月1日から段階的に施行される、改正育児・介護休業法にかかる改正ポイントについてお知らせします。
令和7年10月1日からは、「柔軟な働き方を実現するための措置等」と「仕事と育児の両立に関する個別の意見聴取・配慮」が施行されます。
問い合わせ先：岩手労働局 雇用環境・均等室
電話：019-604-3010
（5）労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部が改正されました
厚生労働省では、多様な人材が安全に、かつ安心して働き続けられる職場環境の整備を推進するため、個人事業者等に対する安全衛生対策の推進、職場のメンタルヘルス対策の推進、化学物質による健康障害防止対策等の推進、機械等による労働災害の防止の促進等、高年齢労働者の労働災害防止の推進等の措置を行う、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正しました。
改正の主なポイントは、下記リーフレット及び厚生労働省ホームページでご確認ください。
問い合わせ先：岩手労働局 労働基準部 健康安全課
電話：019-604-3007
3 国及び県の取組のお知らせ
（1）10月は「個別労働紛争処理制度」周知月間です
中央労働委員会と都道府県労働委員会では、10月1日（水曜）から31日（金曜）までの間、「個別労働紛争処理制度」の周知活動を展開します。
「個別労働紛争処理制度」は、労働者と事業主の間に発生した労働条件や職場環境等のトラブルを解決するための制度です。岩手県労働委員会では、労働問題の専門家である委員があっせん員（公労使三者構成）となり、解雇、パワハラ、賃金未払い等の紛争の解決を支援しています。
■取組内容（予定）
（1）中央労働委員会
・労使関係セミナーの開催
・商業施設の協力によるポスター掲示の周知・広報
・労使関係団体等の協力による周知・広報
・SNSを通じた周知・広報
（2）岩手県労働委員会
・労働委員会委員による労働相談会（4回）や出前講座の開催
・岩手県立図書館での図書資料展示
・いわてわんこ広報室（県政テレビ番組）（10月6日）の放送
・街頭宣伝活動の実施
・会長による記者会見 など
問い合わせ先・予約先：0120-610-797（平日9時～17時）
（2）全国労働衛生週間を実施します
「全国労働衛生週間」は、労働者の健康管理や職場環境の改善など「労働衛生」に関する国民の意識を高め、職場の自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に、毎年9月を準備期間に10月1日から10月7日まで実施しています。
岩手労働局長はこの週間に向けメッセージを発出しています。
問い合わせ先：岩手労働局 労働基準部 健康安全課
電話：019-604-3007
（3）10月は「年次有給休暇取得促進月間」です
事業主の皆様へ
10月は「年次有給休暇取得促進期間」です。年次有給休暇を取得しやすい環境づくりに取り組みましょう。
働き方・休み方の改善をこれからも継続的に行うためには、計画的な業務運営や休暇の分散化にも資する年次有給休暇の計画的付与制度（注1）や、労働者の様々な事情に応じた柔軟な働き方・休み方に資する時間単位の年次有給休暇（注2）の活用が効果的です。
労使一体となって年次有給休暇を上手に活用するために、導入をご検討ください。
（注1）年次有給休暇の付与日数のうち、5日を除いた残りの日数については、労使協定を締結すれば、計画的に取得日を割り振ることができる制度です。
（注2）年次有給休暇の付与は原則1日単位ですが、労使協定を締結すれば年5日の範囲内で時間単位の取得が可能となります。
（4）労働保険の加入手続きはお済みですか？ 【11月は労働保険未手続事業一掃強化期間です。】
労働者（パート、アルバイトを含む）を一人でも雇っている事業は労働保険の強制適用事業であり、事業主は成立（加入）手続を行う義務があります。（農林水産の事業の一部は除きます。）
詳細につきましては下記の問い合わせ先または最寄りの労働基準監督署、公共職業安定所（ハローワーク）にお問い合わせください。
問い合わせ先：岩手労働局労働保険徴収室
電話：019-604-3003
（5）働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者の皆さまを支援します‼ 「岩手働き方改革推進支援センター」（厚生労働省委託事業）のご案内
岩手働き方改革推進支援センター」では、働き方改革に向けて、中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題（時間外労働削減の方法、同一労働同一賃金、就業規則の作成方法、労働関係助成金の活用など）に対応するため、専門家による無料での支援（相談、訪問、オンライン可）を行います。
また、働き方改革に関連するセミナーも開催しておりますので、詳しくは下記リンクからご覧願います。
問い合わせ先：岩手働き方改革推進支援センター（厚生労働省委託事業）
電話：0120-576-073
（6）いわて働き方改革推進運動【参加事業所登録受付中】
いわて働き方改革推進運動」とは、県内の企業等の魅力ある職場づくりに向けて働き方改革を進めようとする運動です。
運動に参加することで、「いわての働き方改革ポータルサイト」の参加企業一覧に掲載されるほか、働き方改革アドバイザーによるサポートが受けられます。
これから取組を始める企業（事業所）も、すでに取組を進めている企業（事業所）も、まずは運動の参加宣言から「働き方改革」の取組を始めてみませんか？
問い合わせ先：いわて働き方改革サポートデスク（ジョブカフェいわて内）
電話：019-621-1171
ファクス：019-606-3702
メール：jinzai@jobcafe-i.jp
（7）いわて女性活躍企業等認定制度について
県では、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組む企業等を一定の認定基準のもとで「いわて女性活躍認定企業等」として認定しています。
認定された企業等にはさまざまな優遇措置が設けられています。認定要件や優遇措置（メリット）について、詳細は下記HPをご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
（8）いわて女性の活躍応援サイトについて
県では、いわてで働く女性の活躍を応援するため、「いわて女性の活躍応援サイト」を開設しています。いわてで「働きたい」「キャリアアップしたい」「仕事と子育てを両立したい」「起業したい」など、ライフステージやライフスタイルに応じた活躍に関するさまざまな情報を掲載しています。
また、「いわて女性の活躍応援サイト」では、県から「いわて女性活躍企業等」の認定を受けた企業の職場の雰囲気や働きやすい職場環境づくりに向けた取組を紹介するPR動画も公開しています。ぜひご覧ください。
問い合わせ先：環境生活部若者女性協働推進室 女性活躍支援担当
電話：019-629-5346
（9）「性別による固定的な役割分担意識をなくそう いわて宣言」賛同者募集について
県では、性別による固定的な役割分担意識をなくし、「住みたい、働きたい、帰りたい」と思える岩手となるよう、「性別による固定的な役割分担意識をなくそう いわて宣言」の賛同者を募集しています。
ご賛同いただける場合は、所定の様式に必要事項を記載の上、下記の提出先あてメール又はファクスによりご提出くださいますよう御協力をお願いします。
いわて宣言の趣旨等詳しくは、添付のチラシまたは下記HPをご覧ください。
提出先：岩手県男女共同参画センター（盛岡市盛岡駅西通17-1 アイーナ6階）
メール：danjo@aiina.jp
ファクス：019-606-1765
（10）移住支援金対象法人の募集について
県では、東京圏から岩手県に移住し就業した方に対し、移住支援金を支給しており、その「移住支援金」の対象となる法人を募集しています。
対象法人として登録いただき、東京圏からのU・Iターン者を採用した場合、就職した方に移住支援金が支給されるため、東京圏からの移住を考えている求職者へのアピールになります。
人材確保にお悩みの法人様は、ぜひご登録ください。
問い合わせ先：商工労働観光部定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
電話：019-629-5588
メール：AE0005＠pref.iwate.jp
（11）就活応援メディア「みんなの想職活動」への掲載について
岩手県公式WEBサイト「みんなの想職活動」では、地域で活躍する企業のリアルな魅力や情報を学生やU・Iターン希望者に届けるため、掲載を希望する企業様を募集しています。
インタビュー記事で社風や働き方等を深掘りすることで、認知度向上につながるほか、各企業の魅力を県内外の若年層へダイレクトにアピールすることができます。
掲載を希望する企業様は、是非ご連絡ください。
問い合わせ先：合同会社ホームシックデザイン
電話：019-613-6479
メール：information@sousyokukatsudo-iwate.jp
（12）令和7年度離職者等に対するハロートレーニング（委託訓練）について
県では、離職された方の再就職を支援するため、パソコン操作、Webデザイン、簿記、介護サービスなどのハロートレーニング（委託訓練）を実施しています。
訓練を受講するためには、最初にハローワーク（公共職業安定所）への求職申込みが必要です。
詳しくは最寄りのハローワーク（公共職業安定所）までお気軽にお問い合わせください。
なお、令和7年度に県内で開校する訓練コースについては、下記ホームページでご案内しています。
申込みに関する問い合わせ先：最寄りのハローワーク（公共職業安定所）
ハローワーク盛岡 電話番号 019-624-8903
ハローワーク盛岡菜園庁舎 職業訓練相談コーナー 電話番号 019-624-2256
ハローワーク沼宮内 電話番号 0195-62-2139
ハローワーク釜石 電話番号 0193-23-8609
ハローワーク遠野 電話番号 0198-62-2842
ハローワーク宮古 電話番号 0193-63-8609
ハローワーク花巻 電話番号 0198-23-5118
ハローワーク一関 電話番号 0191-23-4135
ハローワーク水沢 電話番号 0197-24-8609
ハローワーク北上 電話番号 0197-63-3314
ハローワーク大船渡 電話番号 0192-27-4165
ハローワーク二戸 電話番号 0195-23-3341
ハローワーク久慈 電話番号 0194-53-3374
(13)カスタマーハラスメント・就活ハラスメント悩み相談室
厚生労働省では、顧客等からの著しい迷惑行為（いわゆるカスタマーハラスメント）の防止対策の一環として、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」や、マニュアルの概要版であるリーフレット、周知・啓発ポスターを作成しています。
問い合わせ先：岩手労働局雇用環境・均等室
電話：019-604-3010
（14）消費生活出前講座のご案内について
岩手県立県民生活センターでは、各種団体、学校や企業などが企画する研修会などに講師を派遣し「消費者トラブル事例と対処法」や「インターネット・SNSによる契約トラブル」など、消費生活に関する講座を行っています。
学生や新入社員等を対象とした成年年齢引下げに関する講座も実施しています。
ぜひ、ご活用ください。
問い合わせ先：岩手県立県民生活センター
電話：019-624-2586
メール：cb0001＠pref.iwate.jp
4 各種助成制度のお知らせ
（1）物価高騰対策賃上げ支援金について
県では、1時間当たり60円以上の賃上げを行った中小企業等を対象に、従業員1人当たり6万円を支給する物価高騰対策賃上げ支援金の申請を2月20日から受け付けています。
詳細については、下記特設サイトで御確認ください。
問い合わせ先：物価高騰対策賃上げ支援事業事務局
電話：019-601-7165
（2）労働者等生活安定資金制度について
事業主の都合（倒産、雇止めなど）により離職した方や育児・介護休暇中の方の生活資金の貸付を行っています。
問い合わせ先：東北労働金庫岩手県本部
電話 0120-1919-62
5 労働相談関係のお知らせ
労働相談のお知らせ
職場のトラブルで悩んでいませんか？
岩手県労働委員会では、無料で労働相談を受け付けています。
経営者からの相談も受け付けております。
1.労働相談なんでもダイヤル
労働問題について気軽に相談していただけるよう、労働相談専用のフリーダイヤルを設置しています（労働委員会事務局職員が対応します）。
電話：0120-610-797（携帯電話からもご利用できます。）
受付時間：平日9時から17時まで（土日、祝日、年末年始を除く）
詳しくは次のリンク先を参照ください。
メールによる労働相談も受け付けています。
2.無料労働相談会
労働問題に詳しく豊富な知識と経験のある労働委員会委員が、職場での問題解決に向けて、無料でアドバイスするものです（要事前予約）。
開催日など詳しくは次のリンク先を参照ください。
問い合わせ先・予約先：0120-610-797（平日9時～17時）
6 その他
（1）障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度（通称：もにす認定制度）について
「障害者雇用に関する優良な中小事業主に対する認定制度」は、厚生労働大臣が障害者雇用の促進や安定に関する取り組みなどの優良な中小企業を認定する制度です
問い合わせ先：岩手労働局職業安定部職業対策課
電話：019-604-3005（平日8時30分～17時15分）
（2）ユースエール認定制度について
若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です。認定を受けることで、様々な支援を受けることができます。
認定を受けた企業のことを、ユースエール認定企業といい、2025年9月末現在、岩手県内で31社認定されています。
問い合わせ先：岩手労働局 職業安定部 職業安定課
電話：019-604-3004（平日8時30分～17時15分）
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 労働担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5585 ファクス番号：019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。