特定非営利活動促進法等の一部改正について（令和元年12月14日施行）

（役員の欠格事由）

第二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

　一　成年被後見人又は被保佐人

　二　破産者で復権を得ない者

　三～六（略）　

（役員の欠格事由）

第二十条　次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。

　一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

　（削る）

　二～五（略）

　六　心身の故障のため職務を適正に執行することができない者として内閣府令で定めるもの

第二条　

（略）

［条を加える］

第二条

［同左］

（役員の欠格事由のうち内閣府令で定めるもの）

第二条の二　法第二十条第六号に規定する内閣府令で定めるものは、精神の機能の障害により役員の職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者とする。