児童虐待防止アクションプラン（2026～2030）

はじめに

　児童虐待件数は全国的に年々増加しており、県内においても増加傾向にあります。

　県ではこれまで、平成17年9月に「児童虐待防止アクションプラン」を策定し、5年ごとの見直しを経ながら児童虐待防止対策を進めてきましたが、県内においても不幸な虐待死亡事例が発生しています。

　児童虐待は重大な人権侵害であるとともに、常に子ども（特に乳幼児）の命の危険が伴っているという認識に立ち、すべての子どもが安心して暮らすことができる社会づくりに向けて、地域住民の協力をいただきながら、子どもに関係するあらゆる機関が連携を強化し、責任と役割分担を明確にした上で児童虐待の防止と対策に取り組む必要があります。

計画策定の趣旨

　児童虐待の防止を目的とし、県民、県、市町村、児童福祉関係機関・施設等が緊密な連携のもと、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、再発防止に至るまでの切れ目のない施策や活動を的確に実施するため、県独自の行動計画として策定するものです。策定にあたっては、アンケートやヒアリングなどにより、当事者やこどもの意見を聴き、プランに反映させました。

本プランの目指す姿

　いわてのこどもたちが虐待で命を失ったり、傷つくことのない社会を目指します。
　親もこどもも支えられ、こどもたちのSOSを受け止めることができる環境をつくります。
　こどもの権利が尊重される岩手県を目指します。

本プランの対象者

• 児童福祉法の対象である18歳未満のこども※1（措置延長等18歳以降も継続して支援が必要な者も含む）
• その保護者（「特定妊婦※2」等妊娠中の女性を含む。）

　※1　プラン中の表記は法律上「子ども」「児童」と記載されているもの以外は「こども」と表記。
　※2　出産後の養育について、出産前において特に支援を行うことが必要と認められる妊婦。

計画期間

　計画期間は、令和8年度から令和12年度までの5年間とします。

計画の構成

　4つのアクションと13の主要項目により構成され、その中に児童虐待防止に係る具体的な取組項目や内容、指標等を記載しています。

4つの柱	主要項目
1　虐待の発生を予防する	（1）周知と啓発等 （2）母子保健と児童福祉とが一体となった支援活動の充実 （3）子育て家庭への支援の充実
2　虐待を早期に発見する	（1）地域における早期発見、見守り体制の充実 （2）学校、医療機関、施設等における早期発見
3　虐待の相談機能と対応を充実させる	（1）機関連携及び体制整備 （2）市町村の相談機能と対応の充実 （3）児童相談所の相談機能と対応の充実 （4）広域振興局の地域支援・DV相談対応の充実 （5）社会的養育の充実
4　虐待の再発防止と自立を支援する	（1）親子分離後の家庭支援 （2）里親委託・施設入所措置解除後のアフターケアなどの充実 （3）親子再統合支援・自立支援に係る体制強化

　

進行管理

　アクションプランの推進に当たっては、岩手県要保護児童対策地域協議会の調整機関である岩手県保健福祉部子ども子育て支援室において、取組状況などの進行管理を行います。

　また、同協議会において毎年度評価を行い、必要に応じて事業の見直しや強化を行います。