岩手県円滑な建築確認手続き等推進計画書

推進計画書の趣旨

本計画書は、平成22年6月1日から実施される建築確認手続き等の運用改善を受け、「建築行政マネジメント計画策定指針の制定について（技術的助言）（平成22年5月17日付け国住指第655号）」及び同計画策定指針に基づき、建築確認に係る審査期間の短縮及び審査過程のマネジメントについての取組み方針を定めるものとする。

現状の分析等

審査に要する所要期間の把握・分析（4号建築物除き）

適判物件・非適判物件毎に審査に要する平均所要期間を把握・分析（直近3月分）

確認申請から確認済証交付までの総日数

適判物件

確認審査：22日
適判審査：20日
合計：42日

非適判物件

確認審査：26日
適判審査：なし
合計：26日

審査に長期間を要している物件の把握・分析（適判物件・非適判物件毎）

適判・非適判物件共、（1）申請書の指摘事項の多い物件、（2）指摘に対する回答に時間を要する物件について、主に審査に時間を要している。

確認審査の流れ（適判物件・非適判物件毎）（消防同意手続きを含む。）

申請書は市町村経由で受理し、消防同意は概ね並行審査を実施している。（括弧内は適判物件を示す。）

• 市町村・建築主事・（適判機関・建築主事）の順で確認審査を実施し、確認済となる。
• 平行して、建築主事が消防同意手続きを実施する。

確認審査の体制

意匠・構造・設備について一人の担当者が審査し、別の担当者が審査状況を確認することにより二重チェック体制としている。

事前相談

• 確認審査については、随時建築主事が事前相談に対応している。
• 構造計算適合性判定審査については、建築主事を経由して事前相談に対応している。

ヒアリング

指摘に対する回答内容に関して、必要に応じてヒアリングを実施し内容確認をしている。

審査担当者会議

県担当者会議、特定行政庁連絡会議及び適合性適判員会議（特定行政庁、指定確認検査機関、指定構造計算適合性判定機関）等（以下「担当者会議等」という。）を定期的に開催し、検討事項等について情報共有している。

長期間かかっているものの理由と対応

長期間かかっているものの多くは、指摘事項が多かったり指摘に対する回答が遅い物件である。これらの物件については、申請者へ指摘内容を分かりやすく説明することや期限を定めて早期の回答を促す等の対応を行う。

その他、指摘事項のバラツキをなくすために工夫していること

担当者会議等において、審査内容の疑義及び質疑応答について情報共有している。

建築確認審査の迅速化の目標設定

円滑な経済活動の実施を確保しつつ、建築確認の実効性を確保するため、迅速かつ適確な建築確認審査を実施することを目標とする。

特に構造計算適合性判定（以下「適判」という。）を要する物件については、確認図書の受付から確認済証交付までの所要期間の平均値について概ね35日以内を目指す。

（注）「不適合通知」又は「建築基準関係規定に適合するかどうかを決定できない旨の通知」がなされた物件を除いた平均値とする。

建築確認審査の迅速化のための取組み

適確な確認審査を実施することを前提に、確認審査手続きの迅速化の取組みについて取り組み方針を以下のように定める。

「建築確認手続き等の運用改善」内容の迅速かつ的確な実施

的確で合理的な並行審査（適判、消防同意等）

• 並行審査の可否の判断を主要な審査段階で的確に行い、適判送付後の手戻りがないように実施する。
• 各消防機関と協議のうえ、消防同意に係る並行審査を継続する。

軽微な変更の対象拡大に係る的確な運用

施行規則第3条2に係る「一の変更」ごとの各号の該当について、「建築確認手続き等の運用改善マニュアル」に基づき的確な運用を図る。

迅速な補正実施を促すための運用

申請者へ迅速な補正実施を促すため、書面交付前のファクス又はメールによる情報提供を行う。

建築確認円滑化のための取組み

事前相談への対応

建築主事の事前相談への対応を徹底する。

業界との意見交換

意見交換会等を定期的に開催する。（建築確認円滑化会議等）

審査窓口における確認業務の混雑状況を県のホームページで公表する。
岩手県建築設計サポートセンターの周知を図る。

指定構造計算適合性判定機関に係る迅速化と処理日数短縮

事前相談への対応

建築主事経由による事前相談への対応を徹底する。

適判に係る業務内容の見直し

• 判定依頼予定日に確実な依頼できるよう建築主事による日程管理を行う。
• 適判受付と同時に判定業務開始ができるよう適判機関による日程管理を行う。

適判指摘に係る追加説明資料の提供など設計業務支援の実施

申請者に対し指摘事項の意図が伝わりやすい説明資料を提供し、設計業務に対する支援を行う。

申請者と適判機関の直接連絡調整の実施

申請者と適判機関の直接連絡調整を実施し、指摘内容等を確実に伝達する。

適判審査に係る典型的指摘事項の情報提供

典型的指摘事項を適判機関のホームページ等で公表し情報提供する。

審査方法の改善

並行審査の積極的実施に努め、適判機関送付までの審査期間を短縮する。

的確な構造審査

本庁構造支援班による広域振興局土木部等への構造支援体制の充実を図る。

市町村経由事務の迅速化

調査業務（副申書項目）と広域振興局土木部等への申請書類送付の並行処理について、市町村へ協力依頼する。

建築確認の審査過程のマネジメント

審査過程のマネジメントについて具体の取組み方針を以下のとおり定める。

迅速な確認審査の推進のための進捗管理

適判物件について、各物件の審査状況、平均総審査日数を整理・把握し、審査体制や審査方法の改善余地について検討を行う。

審査のバラツキ是正のための各特定行政庁及び指定確認検査機関との情報交換の推進

定期的に審査担当職員の情報交換の場（担当者会議等）を設け、バラツキ是正を図る。
県、県内特定行政庁及び指定確認検査機関の情報交換の場を設け、バラツキ是正を図る。

審査における二重チェック体制の確立

的確な審査を実施するため、担当者二名による二重チェック体制を徹底する。

構造審査に係る研修体制の整備

審査担当職員の審査技術向上のため、計画的に構造研修会を実施する。

その他審査運用の平準化に係る取組み

日本建築行政会議や都道府県建築行政連絡協議会を通じて、確認審査に当たっての運用の明確化を図る。
建築基準法第6条第4項及び同第12項に係る期間を把握し、法定通知交付以降の申請者の回答期間及び審査期間の短縮を図る。

その他

推進計画書の公表方法

県のホームページで公表する。

推進計画書を用いた関係者との意見交換の実施

建築確認円滑化会議により推進計画の周知と意見交換を実施する。

• 岩手県円滑な建築確認手続き等推進計画書 （PDF 82.5KB）