医療機関等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業について

医療機関等経営改善・従事者処遇改善等緊急支援事業

1　事業目的

　医療機関等が賃金・物価上昇の影響を受けている状況を踏まえ、令和6年度診療報酬改定以降の物価動向等を背景とする足元の物価高騰に対応しつつ、医療機関等の従事者の処遇の改善に繋げるため、診療等に必要な経費及び賃上げに必要な経費として給付金を支給し、地域医療提供体制の確保を図ることを目的としています。

2　事業内容

　診療等に必要な経費及び賃上げに必要な経費として対象医療機関等に対して給付金を支給します。

　※事業詳細は、厚生労働省発出の実施要綱及び交付要綱をご確認ください。

3　支給対象

　　有床診療所（医科・歯科）、無床診療所（医科・歯科）、薬局及び訪問看護ステーション（いずれも健康保険法（大正十一年法律第七十号）上の保険医療機関コードが発行されており、令和7年4月1日から本事業の申請時点までに診療報酬請求の実績がある施設に限る。）

　※病院に対する支援は厚生労働省において直接執行されます。

【給付金額】

区分	給付金の額
有床診療所	賃上げ支援：72,000円/床（2床以下は無床診療所と同じ単価） ※令和7年8月1日時点での許可病床数
	物価支援：13,000円/床（13床以下は無床診療所と同じ単価） ※令和7年8月1日時点での許可病床数
医科無床診療所 歯科診療所	賃上げ支援：150,000円/施設
	物価支援：170,000円/施設
訪問看護ステーション	賃上げ支援：228,000円/施設
保険薬局	所属する同一グループ内の 薬局数～5店舗	賃上げ支援：145,000円/施設
		物価支援：85,000円/施設
	所属する同一グループ内の 薬局数6～19店舗	賃上げ支援：105,000円/施設
		物価支援：75,000円/施設
	所属する同一グループ内の 薬局数20店舗以上	賃上げ支援：70,000円/施設
		物価支援：50,000円/施設

 

4　申請方法等

　申請開始は4月上旬頃を予定しております。準備中のため、追って掲載します。

　※3月までに賃金改善を実施することを原則としますが、やむを得ない場合は、

・4月以降（原則6月まで）、昨年12月から本年3月までの最大4ヶ月分の一時金の支給と4～5月のベースアップまたは毎月決まって支払われる手当の引き上げ分の支給

・4月以降（原則6月まで）、昨年12月から本年5月までのベースアップまたは毎月決まって支払われる手当の引き上げ分の差額支給

を行う場合も賃上げ支援事業の対象となる「賃金改善」となります。

5　厚生労働省　実施要綱及び交付要綱について

• 【厚生労働省実施要綱】令和7年度 医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業の実施について （PDF 295.7KB）
• 【厚生労働省交付要綱】令和7年度医療機関等における賃上げ・物価上昇に対する支援事業費補助金の国庫補助について （PDF 221.5KB）

6　厚生労働省　Q＆A及び事業リーフレット

• 　【厚生労働省】賃上げ・物価支援事業Q＆A（第1版） （PDF 510.6KB）
• 【厚生労働省】賃上げ支援事業リーフレット （PDF 873.1KB）