令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金

申請受付期限は令和8年2月28日（必着）です。

令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金

　岩手県では、人材確保が喫緊の課題となっている中で、限られた人員でより効率的に業務を行う環境の整備を推進する医療機関に対し、業務の生産性を向上させ、職員の処遇改善につなげる支援を行うことを目的として、予算の範囲内で、医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助を行います。

1　対象施設

　令和7年3月31日時点でベースアップ評価料を届け出ている病院、有床診療所、無床診療所及び訪問看護ステーションであって、令和6年4月1日から令和8年3月31日までの間に、令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金交付要綱に定める業務の効率化や職員の処遇改善の取組を行う施設

【ベースアップ評価料】

区分
外来・在宅ベースアップ評価料（1）
歯科外来・在宅ベースアップ評価料（1）
入院ベースアップ評価料（医科））
入院ベースアップ評価料（歯科）
訪問看護ベースアップ評価料（1）

• 施設基準届出等受理状況（東北厚生局）（外部リンク）

2　対象となる事業

（1）ICT機器等の導入による業務効率化事業
　ICT機器（タブレット端末、離床センサー、インカム、WEB会議設備、床ふきロボット、監視カメラ等）及びその他の業務効率化に資する設備（対象期間内に生じるリース等を含む。）を導入するもの

（2）タスクシフト、タスクシェアによる業務効率化事業
　医師事務作業補助者、看護補助者等の職員の新たな配置によりタスクシフト、タスクシェアを行うもの

（3）給付金を活用した更なる賃上げ事業
　対象職員に対する処遇改善を目的として賃金を引上げるもの（賃金には一時金、手当を含み、ベースアップ評価料による賃上げを除く。）
【対象職員】
薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、看護補助者、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、言語聴覚士、義肢装具士、歯科衛生士、歯科技工士、歯科業務補助者、診療放射線技師、診療エックス線技師、臨床検査技師、衛生検査技師、臨床工学技士、管理栄養士、栄養士、精神保健福祉士、社会福祉士、介護福祉士、保育士、救急救命士、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゆう師、柔道整復師、公認心理師、診療情報管理士、医師事務作業補助者、事務職員、その他医療に従事する職員（医師及び歯科医師を除く。ただし、40歳未満の若手医師・若手歯科医師はその限りではない。）

【留意事項】

• 上記（1）～（3）に記載する取組は例示です。
• 上記（1）～（3）の複数の組み合わせて行うことも可能です。

3　交付額

（1）病院又は許可病床数が5床以上の診療所

　許可病床数×4万円

　注　許可病床数は申請日時点の許可病床数であること。

（2）許可病床数が5床未満（無床を含む。）の診療所又は訪問看護ステーション

　1施設×18万円

【留意事項】

• 交付額からは消費税を除きます。

申請について

1　事務局

　当該事業は株式会社ジェイアール東日本企画に委託して実施致します。
　対象となることが見込まれる事業所に対しては、下記事務局よりチラシや要綱等を郵送しております。（8/18頃より順次到着見込）

　岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局

　電話（コールセンター）：0570-000-622
　　受付時間は午前9時から午後5時まで（土日、祝日を除く）　
　郵送：〒980-8790　日本郵便株式会社仙台中央郵便局　私書箱第200号（株式会社日専連ライフサービス）
　ホームページは下記リンクより御確認ください。

• 令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金のご案内（岩手県）（外部リンク）

2　申請方法

申請の受付及び審査は、「岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局」が行います。

（1）電子申請の場合
　　下記のフォームに必要事項を入力して申請してください。（内容についてお伺いする場合は、事務局より連絡いたします。

• 電子申請フォーム（外部リンク）

（2）郵送の場合
　　事務局宛に、申請書等の必要書類を送付してください。
　　【送付先】〒980-8790　日本郵便株式会社　仙台中央郵便局　私書箱第200号
　　　　　　　岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局（株式会社日専連ライフサービス）

 

3　提出書類

• 　令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金交付申請書（様式第1号）

【留意事項】

• 　様式は「病院・5床以上の診療所」と「5床未満の診療所・訪問看護事業者」に分かれていますので、該当する申請書を提出してください。

4　受付期間

申請受付期間は下記のとおりとしています。
令和6年度に実施した取組がある医療機関におかれましては、可能な限り第1期での申請に御協力をお願いいたします。

申請受付期間

	申請受付期間	対象
第1期	～令和7年10月31日	令和6年度に実施した取組
第2期	令和7年10月1日～令和7年12月31日	令和7年9月末までに実施した取組
第3期	令和8年1月1日～令和8年2月28日	令和7年10月以降に実施した取組

実績報告について

1　提出書類

• 　令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金請求書（様式第3号）
• 　令和7年度医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金実績報告書（様式第4号）
• 　知事が必要と認める書類（注）

（注）知事が必要と認める書類について
　　知事が必要と認める書類として、「事業の実績に係る確認資料」の提出をお願いいたします。
　　確認資料は以下のとおりです。
　　（1）物品購入を伴う事業を実施した場合
　　  　 領収書（領収書がない場合は納品書）
　　　    注　物品は令和8年3月31日までに納品されていない場合、支払済みであっても対象外となります。
    （2）賃金の引上げ等、人件費に係る事業を実施した場合
　　  　添付の「人件費一覧表」　(R8.2.19 一時金・手当用のシートを追加しました。)
 注　上記のほか、必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。

• 人件費一覧 （Excel 65.2KB）

2　提出期限

　事業完了後30日以内又は令和8年3月15日のいずれか早い日としています。
　事業完了後は、速やかに御報告くださいますようお願いいたします。
　郵送の場合は上記の書類を「岩手県医療機関生産性向上・職場環境整備等事業費補助金事務局」に送付してください。
　電子による報告も可能です。交付決定通知書同封の案内にWEBフォームを記載していますので御確認ください。
 

3　留意事項

• 　既に事業が完了したものに交付決定を受けた場合で、交付決定額と実績報告額が一致しない場合は、交付決定が取消となります（補助金が交付済みである場合は返還が生じます）。
• 　交付決定が取消となった場合に、再度の交付申請は認められません。
• 　標記補助金に係る確認資料については、上記を提出頂くとともに、医療機関において令和13年3月31日まで確実に保存をしてください。