災害対策基本法等の改正に伴い避難情報の伝え方が変わります

災害対策基本法等の改正に伴い避難情報の伝え方が変わります

　令和元年台風第19号等での課題等を踏まえ、災害対策基本法（以下、「災対法」）が改正（4月28日成立、5月10日公布、5月20日施行）され、併せて「避難情報に関するガイドライン」が改定されました。

　この改正等により、5月20日から「避難勧告」と「避難指示（緊急）」が「避難指示」へ一本化され、市町村はこれまで「避難勧告」を発令していたタイミングで警戒レベル4「避難指示」を発令することとなります。
　また、警戒レベル5「災害発生情報」が「緊急安全確保」へ、警戒レベル3「避難準備・高齢者等避難開始」が「高齢者等避難」へそれぞれ名称が変更されました。

　警戒レベル5「緊急安全確保」は、すでに安全な避難ができず、命が危険な状況であり、また必ず発令される情報ではありません。警戒レベル4「避難指示」が発令された場合、危険な場所にいる人は全員避難しましょう。
　また、避難に時間のかかる高齢者や障がいのある方などについては、警戒レベル3「高齢者等避難」が発令された場合、危険な場所にいる人は避難しましょう。

詳細については、国（内閣府）の防災のページをご確認ください。

 

【避難情報の名称変更について】

警戒レベル	新たな避難情報の名称（5月20日以降）	従来の避難情報の名称（5月19日まで）
5	緊急安全確保	災害発生情報
4	避難指示	避難指示（緊急） 避難勧告
3	高齢者等避難	避難準備・高齢者等避難開始

 

• 避難情報に関するガイドラインの改定（令和3年5月10日）【内閣府の「防災情報のページ」】（外部リンク）
• 水害からの広域避難に関する基本的な考え方【内閣府の「防災情報のページ」】（外部リンク）
• 新たな避難情報に関するポスター・チラシ（PDF形式） （PDF 546.6KB）