インターネット公売に関する必要様式

ページ番号1011286　更新日令和4年8月22日

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公売参加の手続き等を代理人に委任する場合に使用する書類です。

不動産を共有する目的で入札する場合に、代表者による仮申込後、執行機関に送付いただく書類です。

クレジットカードによる公売保証金の支払いができない場合に、仮申込後、参加希望者が記入のうえ、執行機関に送付いただく書類です。

入札者（買受申込者）が個人の場合に入札等を行う財産（売却区分番号）ごとに作成し、入札等までに提出いただく書類です。

入札者（買受申込者）が法人の場合に入札等を行う財産（売却区分番号）ごとに作成し、入札等までに提出いただく書類です。

また、【陳述書（法人用）別紙】「入札者(買受申込者)である法人の役員に関する事項」及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」を併せて提出する必要があります。

自己の計算において入札等をさせようとする者がいる場合に提出いただく書類です。

なお、自己の計算において入札等をさせようとする者が法人である場合は、別紙「自己の計算において入札等をさせようとする者（法人）の役員に関する事項」及び「法人の役員を証する書面（商業登記簿に係る登記事項証明書等）」の提出が必要です。

落札者が、公売財産を郵送等による引渡しを希望する場合に送付いただく書類です。

落札者が、代金納付期限に財産の引渡しを受けられない場合に、執行機関に保管を依頼する場合に送付いただく書類です。

落札者が、自動車の所有権移転登録を請求する場合に送付いただく書類です。

落札者が、不動産の所有権移転登記を請求する場合に送付いただく書類です。

落札者が共同入札である場合に、所有権移転登記請求書（不動産）とともに送付いただく書類です。

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総務部　税務課　滞納整理担当
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