くらしと税金　主な税金の種類

国税

直接税

• 所得税
  個人の1年間の所得（利益）に対して課税。所得が増えるほど納税額も段階的に増加する。
• 法人税
  会社や協同組合などの法人の所得（利益）に対して課税
• 地方法人税
  法人税を納める義務のある法人に対して課税。地域間での税源の偏りを無くし、財政力の格差を小さくするという目的がある。
• 地方法人特別税
  法人事業税（県税）を納める義務のある法人に対して課税。令和元年9月30日までに開始する事業年度をもって廃止された。
• 特別法人事業税
  法人事業税（県税）を納める義務のある法人に対して課税。地方法人特別税の廃止に伴い創設された。国に対して払い込まれたのち、「特別法人事業譲与税」として都道府県に払い込まれる仕組み。
• 復興特別所得税
  所得税を納める義務のある個人に対して課税。東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保を目的としている。
• 相続税
  相続などにより財産を取得したときに課税
• 贈与税
  人から財産をもらったときに課税

間接税

• 消費税
  商品の販売やサービスの提供に課税。消費者が税を負担し、商品やサービスを提供する事業者が納税する。
• 酒税
  清酒・ビール・ウィスキーなどを製造場から出荷したときに課税
• たばこ税
  たばこを製造場から出荷したときに課税
• たばこ特別税
• 揮発油税
  自動車のガソリンなどを製造場から出荷したときに課税
• 地方揮発油税
  揮発油（ガソリン）に対して課税。地方自治体に財源を譲与することを目的とする。
• 石油ガス税
  自動車に石油ガスを入れたときに課税
• 航空機燃料税
  航空機燃料を航空機に積み込んだときに課税
• 石油・石炭税
  原油等を採取場から出荷したときや原油等及び石油製品を輸入したときに課税
• 自動車重量税
  車検を受ける自動車や、車両番号の指定を受ける軽自動車に課税
• 関税
  外国から輸入した貨物に課税
• とん税
  外国の貨物船が港へ入港したときに課税
• 特別とん税
  とん税と同じですが、税率が異なります
• 国際観光旅行税
  船舶又は航空機により出国する旅客に対して課税
• 印紙税
  契約書、領収書など一定の文書に課税
• 登録免許税
  不動産、船舶、会社の登記、登録などを受けるときに課税
• 電源開発促進税
  電力を供給する会社に課税

県税

直接税

• 県民税（個人県民税・法人県民税）
  個人については、均等割・所得割・利子割・配当割・株式等譲渡所得割が課税され、法人については、均等割・法人税割・利子割が課税される。
• 事業税（個人事業税・法人事業税）
  個人、法人ともに事業の所得または収入金額に対して課税
• 自動車税種別割
  4月1日時点で自動車を所有している人に毎年課税
• 自動車税環境性能割
  自動車を取得したときに課税
• 鉱区税
  鉱業権のある鉱区に課税
• 県固定資産税
  大規模な機械に課税（岩手県では現在該当するものはありません。）
• 狩猟税
  狩猟者の登録を受けるときに課税

間接税

• 地方消費税
  消費税と同様です。
• 県たばこ税
  たばこ製造者等が小売販売業者に売り渡したときに課税
• ゴルフ場利用税
  ゴルフ場を利用したときに課税。利用者が、ゴルフ場の経営者を通じて納税する。
• 軽油引取税
  軽油の引取りをしたときに課税
• 不動産取得税
  土地や建物を取得したときに課税
• 産業廃棄物税
  産業廃棄物を最終処分場へ搬入したときに課税

市町村税

直接税

• 市町村民税
  個人については均等割と所得割、法人については均等割と法人税割が課税
• 固定資産税
  土地や家屋及び事業に使う機械などに課税
• 軽自動車税種別割
  4月1日時点で原動機付自転車や軽自動車などを所有している人に毎年課税
• 軽自動車税環境性能割
  原動機付自転車や軽自動車などを取得したときに課税
• 鉱産税
  採掘した鉱物などに課税
• 特別土地保有税
  一定規模以上の土地を所有または取得したときに課税
• 事業所税
  指定都市などに所在する一定規模以上の事務所や事業所に課税
• 都市計画税
  市街地区域内に所在する土地や家屋に課税

間接税

• 市町村たばこ税
  たばこ製造者等が小売販売業者に売り渡したときに課税
• 入湯税
  温泉地の温泉に入浴したときに課税