【入札公告】岩手県農業研究センター　研究棟 屋上防水シート修繕

　一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の6の規定により、次のとおり公告する。

令和5年9月15日

岩手県農業研究センター所長 佐藤 実

競争入札に付する事項

(1) 業務名  研究棟 屋上防水シート修繕

(2) 履行場所   岩手県北上市成田地内

(3) 履行期間  契約締結日の翌日から令和6年1月31日まで

(4) 業務概要  仕様書のとおり

(5) 入札方法  (1)の件名について総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

 

入札参加資格

次に揚げる要件を全て満たす者であること。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 入札公告日現在で、令和5・6年度岩手県県営建設工事入札参加資格者名簿に登載され、建築一式工事のC級以上であって、岩手県内に本社、支店又は営業所（建設業法（昭和24年法律第100号）第7条における経営業務の管理責任者を置く営業所）を有していること。

(3)公告の日から過去5年以内に元請として、同様の業務を行った実績を有すること。

(4) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立をしている者若しくは再生手続開始の申立がなされている者又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続き開始の申立をしている者若しくは更生手続開始の申立がなされている者でないこと。

(5) 入札書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から県営建設工事等に係る指名停止等措置基準、物品購入等に係る指名停止等措置基準（以下「措置基準」という。）に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) 岩手県から措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けている場合、入札書提出日現在において措置を受けた日から1月を経過していること。

また、入札書提出日から落札決定の日までの間に措置基準に基づく文書警告に伴う非指名の措置を受けていないこと。

(7) 事業者の代表者、役員（執行役員を含む）又は支店若しくは営業所を代表する者等、その営業に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員又は同条第2号に規定する暴力団員若しくは同条第6号に規定する暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

入札説明書及び競争入札参加資格確認申請書等の配布並びに申請受付について

本件の入札に参加しようとする者は、あらかじめ一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）に競争入札参加資格確認資料（以下「資料」という。）を添えて岩手県農業研究センター所長に提出し、競争入札参加資格があることの確認を受けなければならない。

また、入札日の前日までの間において岩手県農業研究センター所長から当該書類に関し説明、補足を求められた場合は、それに応じなければならない。

申請書及び資料（以下「申請書等」という。）の提出は別に定める様式によるものとし、その関係書類及び入札説明書を次により配布し、受付する。

 

(1) 配布及び受付期間

公告日から令和5年10月4日(水曜)までの土日、祝日を除く午前9時から午後5時まで

(2) 配布及び受付場所

岩手県農業研究センター企画管理部総務課 受付

(3) 申請書等の提出部数は1部とする。

(4) 申請書等は持参のうえ提出すること。郵送等での提出は不可とする。

(5) 提出された申請書等は返却しないこと。

競争入札参加資格の確認結果の通知

競争入札参加資格の確認結果については、令和5年10月11日(水曜)までにファクスで通知する。

契約条項を示す場所及び入札に関する問い合わせ先

郵便番号024-0003 岩手県北上市成田20-1
岩手県農業研究センター企画管理部総務課 電話番号 0197-68-2331

入札及び開札の日時及び場所

(1) 日時 令和5年10月16日（月曜） 午前10時00分

(2) 場所 岩手県農業研究センター本館1階 中会議室

 

入札保証金

免除

その他

1. 本公告に示した競争入札に参加する者に必要な資格のない者が行った入札、虚偽の申請を行った者の入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
2. 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
3. 契約書の作成を要する。
4. 入札行為を代理人に委任する場合には、必ず委任状を提出すること。
5. 郵送、電送、電報その他の方法による入札は認めない。
6. その他詳細は、一般競争入札説明書による。