【入札公告】令和8年度岩手県及び協力市における消費生活相談に係る業務調査等業務

次のとおり一般競争入札に付する。

令和8年7月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　岩手県立県民生活センター所長　佐々木　一弘

1　入札に付する事項

(1)　業務名　令和8年度岩手県及び協力市における消費生活相談に係る業務調査等業務

(2)　仕様等　仕様書による

(3)　完了期限　令和9年3月15日(月)まで

(4)　入札方法

　(1)の件名で総価で入札に付する。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110 分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札及び開札の日時及び場所

(1)　日時 　令和8年7月28日（火）午後1時30分

(2)　場所　岩手県盛岡市中央通三丁目10番2号　岩手県立県民生活センター2階研修室 

3　入札参加資格

(1)　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 

(2)　民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(3)　法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(4)　事業者の代表者、役員（執行役員を含む。）、その支店又は常時契約を締結する権限を有する事務所、事務所等を代表する者その他経営に実質的に関与していると認められる者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。

(5)　一般競争入札参加申請書の提出の日から落札決定の日までの間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。

(6)　(5)の期間に、岩手県から県営建設工事に係る指名停止等措置基準（平成7年2月9日建振第281号）、建設関連業務に係る指名停止等措置基準（平成18年6月6日建技第141号）、物品購入等に係る指名停止等措置基準（平成12年3月30日出総第24号）などに基づく指名停止を受けていない者であること。

(7)　過去5年の間に、本件と同等以上の業務を受託し、完了した実績がある者であること。

4　入札保証金

(1)　入札に参加しようとする者（以下「入札参加希望者」という。）は、入札金額の100分の110に相当する金額の100分の3以上の金額を岩手県立県民生活センターに納付しなければならない。ただし、入札参加希望者が保険会社との間に岩手県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、当該保険証券を提出したときは、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。

(2)　入札保証金は、開札（再度入札の開札を含む。）終了後請求書の提出を受け、当該入札参加者又はその代理人に還付する。ただし、落札者については、契約締結後において還付する。

(3)　入札保証金は、落札者が契約を締結しないときは岩手県に帰属する。

5　入札参加手続等

(1)　この一般競争入札に参加を希望する者は、次の書類を令和8年7月21日(火)午後5時までに8に示す場所に提出すること。郵送による場合も令和8年7月21日(火)必着とする。 
　ア　一般競争入札参加申請書（様式1） 
　イ　契約実績確認調書（様式2） 
　ウ　誓約書（様式3） 
　　 なお、上記の書類には代表者印（申請者が個人の場合にあっては個人の印）を押印するものとする。

(2)　(1)の書類を提出した者の入札参加資格の確認は、申請書の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和8年7月24日(金)までにファクシミリにより通知する。

6　入札の方法

(1)　入札書は、2の日時及び場所に持参して提出すること。
(2)　郵送やファクシミリ等による入札書の提出は認めない。
(3)　入札に関する詳細は、入札説明書によること。

7　その他

(1)　入札参加申請書及び添付書類に虚偽の記載をした者に対しては、一般委託契約に係る入札参加制限等措置基準に基づき、入札参加制限等の措置を行うことがある。
(2)　入札参加資格を満たしている者であっても、不正又は不誠実な行為があった場合又は経営状況が著しく不健全であると認められる場合等にあっては、参加資格を認めないことがある。
(3)　入札参加に要する費用は、入札参加希望者の負担とし、本業務の入札が中止された場合であってもその補償を請求することができないものとする。
(4)　その他入札の詳細については入札説明書に示すとおりとする。

8　照会先

岩手県立県民生活センター

〒020-0021　岩手県盛岡市中央通三丁目10番2号

TEL　019-624-2586 

FAX　019-624-2790