令和6年度岩手県認知症介護実践者等養成研修委託事業に係る企画提案募集について

令和6年度岩手県認知症介護実践者等養成研修委託事業について、以下のとおり企画提案により募集します。

1　概要

(1)　事業の件名及び数量
　令和6年度岩手県認知症介護実践者等養成研修委託事業一式

(2)　委託期間
　契約を締結した日から令和7年3月31日まで
　ただし、原則として全ての研修を、令和7年1月末までに実施

2　企画提案者の資格要件

企画提案参加者は、下記に掲げる企画提案参加資格の要件をすべて満たしている者とします。
また、複数の者による共同提案も認めますが、その場合、代表者を定めたうえで企画提案に参加するものとし、県との契約の当事者は当該代表者とします。
なお、共同提案の場合は、構成する者のいずれもが参加要件を満たす者でなければなりません。

 (1) 下記ア又はイのいずれかに該当する団体であること。
　ア　現に介護保険施設又は介護サービス事業所を運営し、認知症介護を実践していること。
　イ　過去に岩手県認知症介護実践者等養成研修又はこれと同等の研修を実施した実績を有すること。

(2) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3) 民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

(4) 破産法（平成16年法律第75号）第18条若しくは第19条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。旧和議法（大正11年法律第72号）第12条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。

(5) 本要項6に定める「企画提案の提出方法」に基づき、令和6年度岩手県認知症介護実践者等養成研修企画提案書等一式の提出があった日から委託候補者選定の日までの期間に、岩手県から一般委託契約に係る入札参加制限措置基準（平成23年10月5日出第116号）に基づく入札参加制限又は文書警告に伴う入札に参加できない措置を受けていない者であること。

(6) 最近1年間の法人税、事業税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。

(7) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制の下にある団体に該当しないものであること。

(8) 本業務の実施において、個人情報の取扱いを伴う事務等を実施する際は、別紙1「委託仕様書　4その他(6)」に記載の事項に留意するとともに、個人情報の保護に関し安全管理措置（注）がなされ、別紙3「個人情報取扱特記事項」を遵守できる者であること。

3　企画提案募集要項等の配付

当ページの下部よりダウンロードできます。

4　企画提案書の提出期限

令和6年3月12日（火曜）　17時必着

5　企画提案の無効について

企画競争参加資格を満たなさい者及びその他企画競争の参加条件に違反した者の企画提案は無効とします。

（詳細は「企画提案募集要項」をご確認願います。当ページの下部よりダウンロードできます。）

6　その他

(1)　企画提案に要する費用は、提案者の負担とします。

(2)　本事業は、令和6年度当初予算の成立を前提として募集を行っており、県議会での審査状況等により、募集の停止、事業内容の変更、契約しないこと等の措置を行うことがあります。

（その他の留意事項は「企画提案募集要項」をご確認願います。）

7　お問い合わせ・書類の提出先

岩手県 保健福祉部 長寿社会課 高齢福祉担当

（所在地）〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1（岩手県庁9階）

（電話）019-629-5436　（ファクス）019-629-5439

（電子メール）AD0005@pref.iwate.jp