令和4年12月の意見・提言集

令和4年12月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2022年12月23日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　外部の派遣社員なのか非正規社員なのか分からないが、各部署の電話窓口の対応が非常に雑であり、応対はぶっきらぼうで唖然とする。話を一方的に遮られることもあり、県民として辟易し、ストレスさえ感じる。
　電話対応について、しっかりとした教育をお願いしたい。

取組状況

　このたび、職員の電話対応で御不快な思いをさせたことについて、お詫び申し上げます。
　県では、これまで、電話対応や話し方などの職員研修を実施してきましたが、改めて、今回いただいた御提言内容を全職員に周知し、改善を図っていきます。
　今後とも、県民の皆様と信頼関係を築いていけるよう、研修などの機会を通じて、職員の接遇向上に努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置したもの
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5072

受理年月日：2022年12月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　いわて旅応援プロジェクトのいわて応援クーポン等への参加要件となっている「いわて飲食店安心認証制度」について、テナント営業の場合、テナント営業の使用許可を出している業者が登録手続きを行う必要がある。テナントの一店舗からでも手続きができるようにしてほしい。
 

取組状況

　いわて飲食店安心認証店の対象は、「食品衛生法の飲食店営業若しくは喫茶店営業の許可を有する施設のうち客席を有するもの。（ただし、そうざい店、仕出し屋、弁当屋等を除きます。）」とされているところです。
　そこで、営業許可を受けた客席を有する飲食店であれば、御相談のありましたテナントの一店舗からでも申請は可能となっています。
　なお、フードコート等の共有スペースにある客席を御利用される場合は、客席に関する認証基準項目「パーティション等の設置又は座席の間隔の確保」に御対応頂く必要があることから、施設等の管理者であるテナント営業の使用許可を出している業者様にも御協力頂く必要があります。
　御手数をお掛けしまして恐縮ですが、詳しくは、いわて飲食店安心認証事務局まで御相談頂きますようお願いします。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：環境生活部
• 回答課名：県民くらしの安全課
• 回答担当名：生活衛生担当
• 回答電話番号：019-629-5363

受理年月日：2022年12月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　蜂蜜を作っている養蜂家である。
　カメムシの防除剤でネオニコチノイド系の農薬があり、7月に散布されるが、これは昆虫の神経を麻痺させる成分で、カメムシも死ぬが、ミツバチなど他の生き物も死んで生態系が狂ってしまう。自然と共存できるような農薬を作るか、生態系に影響がでる農薬の使用を規制するなどをしてほしい。

取組状況

　日本は温暖湿潤な気候のため、病害虫や雑草が多く発生しやすい環境にあります。このため、農業経営を行う上で、農薬を効果的に活用することは、収量や品質が向上するなど、重要な防除手段の一つとなっています。
　このような中、農薬については、各農薬メーカーが法律に基づき国の登録を受けた上で販売しているため、県が使用を禁止、規制する立場にはありません。
　しかしながら、農薬は、成分や使い方によっては、人や環境に悪影響を与える可能性もあることから、適正な使用の徹底が重要であるとともに、使用量を必要最小限に抑える取組が必要であると認識しています。
　そのため、県では、引き続き、農薬の適正使用を徹底するための、農薬危害防止運動の推進や農薬管理使用アドバイザーの育成などにより、農薬使用者への化学農薬に関する正しい知識の普及啓発を行っていくとともに、県養蜂組合等と協力しながら、蜜蜂への危被害防止に取り組んでいきます。

• 反映区分：C 当面は実現できないもの
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課
• 回答担当名：植物防疫担当
• 回答電話番号：019-629-5656

受理年月日：2022年12月9日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ものづくり関係の補助金について、機械などの物に対する補助金はあるが、建物に対する補助金がない。実際に機械を導入するには、建物の整備も必要であり、今の物価高だと建物の整備の方にお金がかかるので、新しいものに挑戦していくときに、建物面までも含めた補助金がほしい。

取組状況

　県では、「企業立地促進奨励事業費補助」により、誘致企業の用地取得・造成費、工場等取得費、機械・設備取得費に対する補助を行っているほか、県北地域においては「県北広域産業力強化促進事業費補助」により、誘致企業・地場企業を問わず設備導入に対する補助を行っています。
　地場企業が建物を整備する場合の県の補助制度はありませんが、中小企業等の新分野展開等を支援する、国（中小企業庁）の「事業再構築補助金」について「建物費」が補助の対象となる場合がありますので、県としてはこの制度の活用が促進されるよう制度周知などに努めていきます。

• 反映区分：B　実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：商工企画室
• 回答担当名：企画担当
• 回答電話番号：019-629-5525

受理年月日：2022年12月13日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　いわて短角牛について、PRグッズなどで地元の人に親しみを持ってもらうのもいいが、それ以上に、フードツーリズムや書籍の販売などを通じて、食や環境に関心の強い層を取り込んでいくことで、短角牛の価値向上にも繋がるのではないか。

取組状況

　　県内でもフードツーリズムの取組が広がってきており、いわて短角牛もツアーに組み込まれたこともあります。
　　また、料理雑誌に掲載されたこともあり、料理人からの問い合わせもいただいています。
　　今後もいわて短角牛の価値向上へ向けて、旅行会社や出版社等とも協力して取り組んでいきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：6次産業化推進担当
• 回答電話番号：019-629-5732

受理年月日：2022年12月13日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　県内の精肉店の情報発信で短角牛に興味を持った。いわて短角牛はうまく調理ができれば、味が深く、本当に楽しめる牛肉だと思う。黒毛和牛と比べて価格が安い事も魅力だが、生産者の方や育て方のことなどを知ると、もっと高くてもいいと思えるようになった。ぜひ短角牛を、その背景も含めて、もっと多くの方に知ってもらいたいし、情報発信等に尽力している事業者に対する支援を強化してほしい。

取組状況

　県では、いわて牛普及推進協議会の会員として、会員であるJAなど関係機関とともに、いわて短角牛のPRに取り組んでいます。
　いわて短角牛を取り扱っている事業者に対しては、「いわて短角牛取扱推奨店」登録制度を設けており、販促資材の提供などを行っており、PRに協力いただいているところです。
　今後も関係機関・団体、いわて短角牛取扱推奨店に登録している事業者とともに、いわて短角牛のPRに努めていきます。

• 反映区分：A　提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：6次産業化推進担当
• 回答電話番号：019-629-5732

受理年月日：2022年12月13日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　他県のブランド牛に圧倒されて、いわて牛の名前があまり知れ渡っていないように感じる。
　コロナ禍で難しいと思うが、レシピの紹介等の機会を設けて、いわて牛やいわて短角牛を周知する事が大事だと思う。いわて牛等を食べてみる機会があれば、その美味しさが分かり、また、調理の仕方が分かれば、購買意欲の向上に繋がるのではないか。
　さらに、いわて牛をPRするキャラクターを、もっと目を引くようなキャラクターに替えてはどうか。キャラクターの一般公募等もすれば、注目度も上がるのではないか。
 

取組状況

　県では、いわて牛普及推進協議会の会員として、会員であるJAなど関係機関とともに、いわて牛のPRに取り組んでいます。
　その一環として、いわて牛をより身近に感じ、御家庭でも手軽に召し上がっていただけるよう、レシピカードを制作し、いわて牛取扱推奨店等で配架するほか、レシピ動画と併せていわて牛ホームページで公開し、御紹介しています。
　また、令和5年2月には、いわて牛及びいわて短角牛の品質の高さ、美味しさをより多くの方に体感いただき、調理のコツなどを御紹介することでその後の消費拡大を図ることを目的として、主に消費者の方を対象としたディナーイベントを開催することとしています。
　今後も引き続き、関係機関・団体と連携を図りながらPRキャラクターの活用を含めた有効なPR手法を模索し、販売促進活動に取り組んでいきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：流通課
• 回答担当名：流通改善担当
• 回答電話番号：019-629-5735