令和4年9月の意見・提言集

令和4年9月に県に寄せられた御意見・御提言を掲載しています。

受理方法別に、1.電子メール、2.電話・ファクシミリ、3.文書・来訪、4.その他の順で掲載しています。

• 提言内容は、御意見等の要旨です。
• 取組状況は、御意見等に対する回答時点における県の取組です。
• 担当部局及び担当課名等は、御意見等の内容を担当する部署です。
• 反映状況の区分は、次のとおりです。
  • A　提言の趣旨に沿って措置したもの
  • B　実現に努力しているもの
  • C　当面は実現できないもの
  • D　実現が極めて困難なもの

受理年月日：2022年9月29日（電子メール）

受理方法：電子メール

意見提言内容

　資料の閲覧をするため頻繁に県庁を訪れている。
　昼時間になると、職員が人目も気にせず廊下で歯磨きをしたり、トイレの狭い空間の中でマスクもせず数人集まって、お喋りをしたりするのをよく見かける。
　昼時間で休憩しているとは思うが、職場であり皆が使う場所だと思うので、自宅のように振る舞うのはやめほしい。

取組状況

　県庁舎の利用については、県民の皆様にご利用いただくのはもちろん、職員も同じく使用させていただいておりますが、今回の一部の職員の行動について、ご不快な思いをさせてしまい大変申し訳ございませんでした。
　この度の御提言を受け、職員の庁舎利用にあっては、県民の皆様が利用することに十分配慮した上で行動するよう、引き続き指導に努めてまいります。　

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：総務部
• 回答課名：人事課
• 回答担当名：人事担当
• 回答電話番号：019-629-5071

受理年月日：2022年9月22日（電話・ファクシミリ）

受理方法：電話

意見提言内容

　県南広域振興局に自動車税に係る相談の電話をした。電話に出た職員は、こちらが名乗ったにもかかわらず自分は名乗らず、こちらから名前を聞くと、名前を言った後に「あなたのお名前を下まで言ってください」と挑発的な言い方をしてきた。
　その後も年下だと思ってかフレンドリーな言葉遣いで、こちらが理解をしていないだろうというような話し方や、真面目な話をしているのに嘲笑するなどしてきた。このような対応マニュアルがあるのか。
　行政職員には、地域に根差した態度で、困っている時にきちんと答えてくれるような対応をしてほしい。職員の対応について見直し、改善してほしい。　

取組状況

　このたびの職員の対応について、御不快な思いをおかけし、誠に申し訳ございませんでした。
　今回御指摘いただいた事項を各職員で共有し、納税者の方々への適切な対応、接遇等について、より一層指導を徹底していきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：県南広域振興局
• 回答課名：県税部
• 回答担当名：一関県税センター納税課
• 回答電話番号：0191-26-1420

受理年月日：2022年9月13日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　いわて県民計画において「未来の伝承・発信」が記載されているが、県民が災害対応を真剣に考えているか疑問に感じるところがある。例えば内陸から沿岸部に観光や震災学習に来られた方が滞在中に災害に遭ってしまった場合の対応や、受入自治体の備えがどのようにされているのか明確ではない、と感じている。
　いつどのような災害に遭遇するかわからない、という点で「県民が持っておくべき最低限の知識」をガイドライン等で定めることなどはできないか。

取組状況

　県では、岩手県内の避難場所や避難所を掲載した「岩手県避難所マップ」や市町村の防災に関するホームページへのリンク集などについて、県の防災に関するポータルサイトである「いわて防災情報ポータル」に掲載しているほか、「いわてグラフ」などの広報媒体を通じて災害発生時の備えを呼びかけています。
　今後は、宿泊施設や観光施設の職員に対していわて防災情報ポータルの周知を図るとともに、滞在中の観光客等が使いやすい情報の掲載について検討していきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：復興防災部
• 回答課名：防災課
• 回答担当名：防災危機管理担当
• 回答電話番号：019-629-5165

受理年月日：2022年9月29日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　保育園から途中で帰ってきた時に、（職場に）そのまま子どもを連れて働き続けるという環境が、整備できていないのでこれをうまく作っていければいいと思う。

取組状況

　県では、仕事と子育てを両立できる環境をつくるため、「いわて働き方改革推進運動」の展開等を通じて、企業における柔軟で多様な働き方の推進に向けた取組を促進しているところです。
　子連れ出勤を可能とする県内企業も出てきていますが、引き続き、働く人がそれぞれの状況に合わせて柔軟に働き方を変えて仕事を継続できるよう、多様な働き方の導入や定着促進に努めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：労働担当
• 回答電話番号：019-629-5581

受理年月日：2022年9月29日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　若い方々の働き方の多様性がまだ少ない。一つの仕事に就くだけではなくて年間を通じていろんな事業者で働きながら町にいられるような仕組みがあると、もう少し将来の移住者になるかもしれない関係人口を増やせるのではないかと思う。

取組状況

　地域全体で複数の事業者の仕事を組み合わせることで、年間を通じた仕事を創出し、地域事業者が協同して職員を通年で雇用した上で、それぞれの地域事業者に派遣するための仕組みとして、「特定地域づくり事業協同組合」制度が創設されています。
　岩手県内では、葛巻町において令和4年2月に事業認定を受け取組を進めているほか、現在、複数の市町村において、組合設立に向けた検討を進めていると承知しています。
　今後も、市町村との意見交換や地域づくりの関係者が集う研修会等の場を通じて、特定地域づくり事業協同組合制度の普及・活用を促進するとともに、市町村や関係団体と連携して設立に向けた支援を行い、各地域における年間を通じた仕事の創出を図っていきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：ふるさと振興部
• 回答課名：地域振興室
• 回答担当名：地域企画担当
• 回答電話番号：019-629-5183

受理年月日：2022年9月29日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　ワーケーションで、子どもを連れて仕事をしたい方々には、首都圏の小中学校と地域の小中学校が連携して、子どもが地域の小中学校の授業に出られるような仕組みがあると、もう少し幅広い世代の関係人口が増えるのではないかと思う。

取組状況

　義務教育段階の小中学校におきましては、「区域外就学」という制度があり、保護者が当該小中学校を設置する市町村の教育委員会に対して転校の手続きを行うことにより、都市圏の子どもの住民票を異動することなく、県内の公立小中学校で学ぶことが可能となっています。
　設置者である市町村の教育委員会では区域外就学を認める際の基準を設けていますが、ワーケーションのように、保護者と子どもが県内に一定程度の期間居住する事実がはっきりしていること、そのため本来の住民票を置く地域の学校にしばらく通うことができない状況であること等を考慮すると、教育機会の確保の観点から区域外就学制度の活用は十分可能であると捉えています。
　全国の事例を見ますと、地方創生の観点から、都市と地方との往来を容易にすることで、子どもの豊かな体験を推奨する「デュアルスクール」制度を積極的に推進している都道府県もあります。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：義務教育担当
• 回答電話番号：019-629-6137

受理年月日：2022年9月29日（その他）

受理方法：県政懇談会

意見提言内容

　岩手の田園風景の景観保護をぜひ行っていただきたい。岩手は大きく広がる田園風景が素晴らしく、季節ごとの美しい表情にいつも感動している。最近、広がる田んぼの真ん中にアパートが忽然とできたりしていて、そういった景観が失われている場所がある。もちろん全ての田園風景を守ることは難しいと思うが、いくつか守るべき場所を決め、広がる田園風景の景観を守っていってほしい。

取組状況

　県では、岩手県景観計画を定め、県の全域を景観計画区域（中核市である盛岡市及び景観行政団体となった市町村の区域を除く。）に指定し、区域内を景観上の特性が異なる区域に区分し（一般地区（自然景観地区、農山漁村地区、市街地景観地区）等）、それぞれの特性に応じた良好な景観形成を図ることとしています。
　景観計画では、建築物等の建築など一定規模以上の行為に対して届出を義務付けているほか、景観地区ごとに定める景観形成基準への適合を促すなど良好な景観形成の誘導に努めています。
　一方、建物の立地に関しては都市計画を主とした各種計画に基づき規制誘導を行っているところであり、建築できる建物の種類や、高さ、面積等について地域ごとに規制を設けることによって良好なまちづくりを進めています。
　魅力ある景観の保全と創造にあたっては、良好な景観形成に関する取組と、土地利用の規制誘導などによる秩序あるまちづくりに関する取組を適切に組み合わせて行っていく必要があることから、各種計画の策定主体と連携しながら、引き続き取り組んでいきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：県土整備部
• 回答課名：都市計画課
• 回答担当名：景観まちづくり担当
• 回答電話番号：019-629-5891

受理年月日：2022年9月12日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　若い世代の流出を防ぐため、子育て世代へのサービスを拡充してほしい。特に一戸町の子どもの森のように雨天時に遊べる児童館を増やしてはどうか。

取組状況

　県が一戸町に開設している「いわて子どもの森」は、全県的な子どもの遊びの場を提供するだけではなく、県内の児童館や児童センターへの指導や助言を行うなどの機能を担う大型児童館であり、本県の児童健全育成活動を支援する中核的施設として位置付けています。そのため、同様の施設を開設するためには、子どもの森の事業の見直しのほか、整備や維持費用の財政的な課題もあるところです。
　なお、屋内で遊べる施設としては、大型児童館のほかに、市町村や社会福祉法人等が開設する「小型児童館」や「児童センター」があり、沿岸13市町村中、7市町村に、小型児童館が15施設設置されています。これらの児童館は、子どもの遊び場としてだけではなく、保育所や放課後児童クラブの機能を併せ持つものもあり、地域の子育て支援拠点として重要な役割を担っているところもあります。
　県では、これら施設の整備費補助を行っており、今後も市町村における開設希望等の状況を把握しながら、必要な支援を行っていきます。

• 反映区分：C 当面は実現できないもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：子ども子育て支援室
• 回答担当名：子ども家庭担当
• 回答電話番号：019-629-5457

受理年月日：2022年9月12日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　高齢者向けに医療と介護を充実させた小さなタウンを作ったり、子どもたちが自然の中でたくさん遊べるような保育施設を作るなど、介護と保育の分野で、全国的に話題になるような取組をしてはどうか。

取組状況

　御提言いただいた、小さなタウンづくりについては、移動手段の確保が困難な高齢者が、医療や介護にアクセスしやすいまちづくりという視点からの御意見と思われますが、県では、移動手段の確保が困難な高齢者への支援として、住民の支え合いによる送迎サービスの取組の拡充に向け、研修やアドバイザー派遣等により、市町村の取組を支援しています。
　また、住まい、医療、介護、予防、生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築に向けて、市町村が主体となり、取組を進めているところであり、県では、医療や介護が必要となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるよう、引き続き市町村の取組を支援していきます。【長寿社会課】

　県では、これまで県立児童館「いわて子どもの森」において、豊かな自然環境を活用して、子どもの主体性や自発性を育む活動を行ってきたほか、県内の保育所においても、保育所保育指針を踏まえ、自然との関わりを考慮した保育が行われてきたところです。
　また、県は、自然を活用した保育をはじめ、本県の子育て環境の一層の充実を図るため、森と自然を活用した保育等について全国の自治体と幅広く情報共有すること等を目的とした「森と自然の育ちと学び自治体ネットワーク」に参加しているところです。
　引き続き、本ネットワークで得られた自然を活用した保育に関する情報を市町村や保育所等と共有することで、各施設の取組の充実を促進していきます。【子ども子育て支援室】

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：長寿社会課／子ども子育て支援室
• 回答担当名：高齢福祉担当／子育て支援担当
• 回答電話番号：019-629-5432／019-629-5460

受理年月日：2022年9月12日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　小さな市町村には小児科が少なく、小児科の開業医がない所も多い。夜間、子どもの具合が悪くなった時、病院まで自動車で片道30分以上かかる地域もあり、県立病院があっても夜間の急患を診てもらえないこともある。小児科の開業を希望する医師を県内外から呼ぶために、空き家を安く提供したり、空き家を病院にリフォームするための補助制度があると、地方にも医師が来やすくなるのではないか。

取組状況

　全県的に小児科の医師が不足している中、県内の各地域おいて小児医療の体制を確保していくことは重要な課題と考えています。
　県では、地域で安心して子育てができる小児医療の確保に向けて、奨学金による医師養成などにより小児科の医師の確保に取り組むとともに、小児救急医療電話相談事業により、夜間に電話で相談できる体制を整備しているところです。
　この度の、開業を希望する小児科医の住居の確保などの御提言を参考とさせていただきながら、関係部局及び市町村等と連携して、引き続き、小児医療体制の充実に努めていきます。

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：保健福祉部
• 回答課名：医療政策室
• 回答担当名：地域医療推進担当
• 回答電話番号：019-629-5416

受理年月日：2022年9月12日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

　県民の働く場所を確保するため、他県（都会）から岩手に工場等を移転した場合には、補助金の交付や固定資産税の減免を行うなどして企業を誘致してはどうか。

取組状況

　県では、地域の特性を生かした地域経済の活性化や、多様な人材が活躍できる雇用の場を創出するため、ものづくり分野を中心に、幅広い産業の企業誘致活動を展開しているところです。
　企業誘致に関する補助金については、市町村と連携し、一定以上の投資や新規雇用などの要件に適合する認定企業が工場等を新設する場合に要する経費を補助する「企業立地促進奨励事業費補助」制度を設けています。
　県税の減免措置については、「特定区域における産業の活性化に関する条例」等に基づき、工場等を新設した場合に不動産取得税や事業税を軽減する制度を設けています。
　なお、固定資産税の減免については、課税主体である各市町村ごとに軽減制度を設けています。
　今後も、補助制度や税減免などの優遇制度を積極的にPRしながら、優良企業の誘致に取り組んでいきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：ものづくり自動車産業振興室
• 回答担当名：企業立地推進担当
• 回答電話番号：019-629-5563

受理年月日：2022年9月12日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

1　地元企業を中心に職業体験等を行い、継承者を増やす取組をしてはどうか。
2　子育て世帯の収入を増やすため、単発や短時間、隙間時間で仕事ができるように、例えばシルバー人材センター
　の要領で対象を高齢者に限らず仕事を斡旋するなどの仕組みを作ってはどうか。

取組状況

1　県では、県内の中小企業等に就職する若者や、県内で起業や事業承継をする若者を増やすために、次のような
　取組・支援を行っており、今後も継続していきます。
　(1) 小学生、中学生
　　　市町村におけるキャリア教育（小学生、中学生）や民間企業における職業体験（小学生）の取組を支援
　(2)　高校生
　　  ア　就職希望者
　　　 　 就業支援員による就職希望者への進路相談、面接指導等の実施。就職希望者の多い高校での企業ガイダ
          ンス等の実施。各地域における合同企業説明会、企業訪問等の実施
　　  イ　進学希望者
　　　　  県内就業・キャリア教育コーディネーターによるキャリア教育。県内企業の認知度向上のための、合同
          説明会の開催
　(3)　大学生等
　　　  就職活動前の学年を含む大学生等への、県内企業の魅力等を伝える授業。女子学生向けの、県内企業での
        職場体験プログラムの実施
2　子育てをしながら働きたい方を応援するため、県内のハローワークのうち盛岡・水沢・宮古・一関・北上で
   は、マザーズコーナーを設置し、お子様連れでも安心して相談ができる環境が用意されていますので、まずは、
   ハローワークのマザーズコーナーに御相談していただき、希望する仕事を見つけていただくのが望ましいと思わ
   れます。
　　また、県が離職者等に対して実施するハロートレーニングにおいては、子育て中の方の再就職を支援するた
   め、託児サービス付き訓練コースを実施しており、デジタル化の進展によるテレワークなどの働き方の多様化等
   を踏まえ、IT実務科等複数のコースを準備していますので、子育て中の皆様には受講を御検討いただきたいと
   思います。
　　なお、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和46年法律第68号）において、シルバー人材センターの
   業務の対象者は、「高年齢者(55歳以上の方)」と規定されているところです。
　

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：商工労働観光部
• 回答課名：定住推進・雇用労働室
• 回答担当名：雇用推進担当
• 回答電話番号：019-629-5591

受理年月日：2022年9月12日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

農業支援のため、新規就農の意志のある若者に耕作放棄地を貸し出す仕組みを作ってはどうか。

取組状況

　県では、新規就農者を、地域へ呼び込み、定着を図るためには、農業生産技術の習得はもとより、農地や資金の確保、機械や施設の導入など、総合的な支援が重要であると認識しています。
　このため、県内各地域において、県、関係機関・団体で組織する担い手協議会が中心となり、就農希望者に対して、就農相談会を開催、生産技術を習得できる研修受入先の斡旋、活用可能な資金等の情報提供、農地や住居等の斡旋などの取組を行っているところです。
　また、市町村農業委員会や岩手県農業公社等において、所有者が自ら耕作しない農地について、新規就農者等への貸付けを行っています。就農を希望する方が円滑に農地を借り受けられるよう、関係機関と更なる連携、周知を図っていきます。

• 反映区分：A 提言の趣旨に沿って措置
• 部局名：農林水産部
• 回答課名：農業普及技術課／農業振興課
• 回答担当名：普及担当／農地調整担当
• 回答電話番号：019-629-5654／019-629-5645

受理年月日：2022年9月12日（その他）

受理方法：希望郷いわてモニター・大使

意見提言内容

(1)　人口減少に歯止めをかけるため、県内の高校再編の考え方を改めるべきだと思う。
(2)　高校生がいなくなることは、その地域にとって大変な損失になると思うので、高校に宿舎等を完備して、都会
　  から地方の高校への入学を希望する子どもたちを受け入れる体制を整えてはどうか。
 

取組状況

(1)　令和3年5月に県教育委員会が策定した「新たな県立高等学校再編計画後期計画」（以下「後期計画」とい
　　う。）では、教育の質の保証と機会の保障に加え、「生徒の希望する進路の実現」と「地域や地域産業を担う
　　人づくり」を基本的な考え方としています。
　　　後期計画期間中（令和3年度～令和7年度）においては、地域の現状を踏まえ、各地域の学校を規模も含め
　　てできる限り維持することにより、地域における学校の役割を重視した魅力ある学校づくり、及び地域人材の
　　育成等に向けた教育環境の整備を図ることとしています。
　　　このような後期計画の趣旨に基づくとともに、学校の存在が地方創生の推進に重要な役割を果たしている地
　　域では、自治体と連携した教育活動の充実が進められている現状も踏まえ、一定の入学者のいる1学年1学級
　　の学校を含めた小規模校についても、基本的には計画的な統合や学級減等を行わないこととしています。（た
　　だし、後期計画で示した統合対象校を除く。）
　　　また、県教育委員会では、令和2年度から主に小規模校を対象として取り組んできた「高校の魅力化促進事
　　業」を拡充・発展させ、令和4年度から国の地方創生推進交付金を活用した「いわて高校魅力化・ふるさと創
　　生推進事業」により、高校魅力化の全県展開を推進しており、高校魅力化プロデューサーによる学校訪問や教　
　　育活動の支援、並びに各校による情報発信の取組支援を行っているところです。
　　　県教育委員会としましては、今後とも地域と連携しながら、生徒の多様な進路希望の実現や地域人材の育成　
　　等に対応した教育環境の整備・充実に取り組んでいきます。【高校改革担当】
 (2)　県立高校への県外からの志願者の受入れにあたっては、
 　　・　地域人材の育成やふるさと振興の観点から、学校と地域が連携する体制が整っている学科
 　　・　入学後の居住環境について紹介できる体制が整っている学科
 　　・　県内生徒の学びの機会を妨げないと考えられる学科
 　　といった条件が整っている学校・学科において実施しているものです。
 　　　入学後の居住環境については、実施校が、地元自治体の協力を得ながら準備し、県外からの志願者に対し　
　　 て紹介し、受入れを行っています。【高校教育担当】

• 反映区分：B 実現に努力しているもの
• 部局名：教育委員会事務局
• 回答課名：学校教育室
• 回答担当名：高校改革担当／高校教育担当
• 回答電話番号：019-629-6205／019-629-6141