各種支援制度のご紹介

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ページ番号1009153  更新日 令和2年6月5日

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このページでは、国、県等の各種支援制度に係る募集状況について、参考情報として掲載しています。

最新情報は、関連ホームページ内にあるお問い合わせ先まで、必ずご確認ください。

いわて希望応援ファンド地域活性化支援事業(商店街等活性化支援事業)

募集期間

令和2年3月25日(水曜)~令和2年5月8日(金曜)まで

関連ホームページ、お問い合わせ

公益財団法人いわて産業振興センター

助成対象事業

中心市街地や商店街の活性化に向けて革新的な取組み

助成対象者

中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項各号に掲げる者、県内に住所のある中小小売事業者等

助成率(助成限度額)

2分の1以内の額(100万円)

ただし、若者や女性を主体とするもの又は東日本大震災津波の被災地に所在する者の場合は3分の2以内

商店街活性化・観光消費創出事業

 地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込み、消費の喚起につながる商店街等の取組を支援する事業

公募期間

令和2年1月31日(金曜)~令和2年8月21日(金曜)(当日消印有効)

公募対象者

1. 商店街組織

2. 商店街組織と民間事業者の連携体

補助対象事業

(1)消費創出事業

地域と連携し、専門家の指導を受けて実施するインバウンドや観光等といった地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込むために必要な商店街の環境整備やイベント実施等について、消費の喚起につながる実効性のある取組を支援します。

(2)専門家派遣事業

商店街が直面する消費ニーズの変化などの構造的な課題に対応し、商店街の魅力を向上させ、より実効性の高い取組となるよう、取組を実施する商店街等に対する専門家の派遣を支援します。

消費創出事業と専門家派遣事業は、どちらも単独で申請することはできません。

補助率及び補助上限額

(1)消費創出事業

補助率2/3以内

(2)専門家派遣事業

補助率10/10定額、上限額200万円

(1)と(2)の合計で、上限額2億円、下限額200万円

お問い合わせ先

東北経済産業局 産業部 商業・流通サービス産業課

全国商店街支援センター 支援サービス

  • 商店街よろず相談アドバイザー派遣事業
  • トータルプラン作成支援事業
  • 繁盛店づくり支援事業
  • 商人塾支援事業
  • トライアル実行支援事業

まちづくり・中心市街地活性化支援

  • 中心市街地商業活性化診断・サポート事業
  • 中心市街地商業活性化アドバイザー派遣事業

公益財団法人さんりく基金(地域コミュニティ再生・活性化支援事業)

関連ホームページ、お問い合わせ

公益財団法人さんりく基金

助成対象事業

県北沿岸地域において地域住民が主体となって作成する地域再生計画の策定やその計画実現に向けた効果的な活動。特に、若者や女性が中心となる活動を重点的に支援。

助成対象者

県北地域又は沿岸地域の特定されたエリアを対象に地域住民が主体となって活動する団体(自治会、集落組織、仮設団地、仮設商店街、復興商店街など)

助成金額

100万円以内(補助率10/10以内)

このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 経営支援課 商業まちづくり担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5548 ファクス番号:019-629-5549
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。