岩手県中小企業振興第3期基本計画

　中小企業振興条例（平成27年岩手県条例第33号）第12条の規定に基づき、中小企業の振興に関する総合的かつ長期的な目標及び施策の方向等について定めるため、岩手県中小企業振興第3期基本計画を策定しました。（令和5年3月29日策定）

計画の実施期間

　令和5年度から令和8年度までの4か年

計画の目標

　下記の姿を「目指す姿」とする。

1. 県内の中小企業が、付加価値の高い商品やサービスをつくり出すことにより、企業としての魅力を高めている。
2. 県内の中小企業が、働きやすい環境を整備し、労働者一人一人の生産性を高め、やりがいと生活を支える所得が得られる仕事を提供している。
3. 県民をはじめ、国内外の消費者にも県内中小企業が提供する商品やサービスについての共感が得られ、利用が進んでいる。
4. これらの取組が好循環を生み出すことにより、県内中小企業の事業活動が活発に展開され、持続可能で活力ある地域経済の振興が図られている。

重点取組事項

　本計画期間の重点取組事項を以下のとおり設定する。

1. 東日本大震災津波からのなりわいの再生、新しい三陸の創造
2. コロナ禍等からの事業継続支援、社会経済情勢の変化に対する自己変革力の向上
3. デジタル技術等による労働生産性の向上、労働力確保、若者・女性等が働きやすい雇用・労働環境の構築
4. 起業、スタートアップ及び事業承継の推進
    

中小企業の振興に関する施策

　計画の目標達成に向けて、国、市町村などの行政に加え、産業支援機関、大学、試験研究機関等とも適切に連携し、次の取組を進める。

1. 事業活動を担う人材の確保・育成及び広報活動の充実
2. 新たな商品・役務の開発、研究成果の事業化、新たな販売先の開拓等による事業規模の拡大等の支援
3. 新たな事業活動の実施等に必要な資金の円滑な供給
4. 経営に関する相談、指導、研修等に係る体制整備等
5. その他中小企業者の自主的な努力を促進するために必要な環境整備
6. 地域資源を活用した商品・役務の販売先・提供先の開拓、新たな地域資源の発掘等
7. 創業、円滑な事業承継の支援
8. 小規模企業者への支援
9. 雇用環境の整備に対する支援等
10. 消費の促進等