円滑な価格転嫁に向けた環境整備

　原油をはじめとしたエネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化していますが、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。

1　パートナーシップ構築宣言

　「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先と共存共栄関係を築くために企業規模にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。

　「パートナーシップ構築宣言」では、

1　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

2　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言します。

　(取引慣行には、（1）価格決定方法、（2）型管理などのコスト負担、（3）手形などの支払い条件、（4）知的財産・ノウハウ、（5）働き方改革に伴うしわ寄せ等があり、業界の取引形態に合わせて変更可能です）

 

　「宣言」企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組を名刺等でPRできるほか、一部の補助金において加点措置等の優遇措置を受けられます。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）

2　価格交渉支援ツール

　企業が価格交渉を行う際、原材料等の価格推移の根拠資料をまとめるのが大変なことから、業種ごとに使用する主な原材料価格の推移を簡単に検索・作成できるツールを、埼玉県が作成し提供しています。（埼玉県の許可を得て、掲載しています）

• 埼玉県「価格支援交渉ツール」（外部リンク）