円滑な価格転嫁に向けた環境整備

　エネルギー価格や原材料費等の高騰が長期化する中、成長と分配の好循環を生み出していくためには、中小企業・小規模事業者の賃上げを実現するとともに、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格転嫁していくことが重要です。

3月は「価格交渉月間」です。

　中小企業庁では、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、2021年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と設定。この「月間」において、価格交渉・価格転嫁を促進するため、広報や講習会、業界団体を通じた価格転嫁の要請等を実施しています。

　また、各「月間」終了後には、多数の中小企業に対して、主な取引先との価格交渉・価格転嫁の状況についてのフォローアップ調査を実施し、価格転嫁率や業界ごとの結果、順位付け等の結果をとりまとめるとともに、状況の芳しくない委託事業者に対しては事業所管大臣名での指導・助言を実施しています。

• 「価格転嫁促進月間の実施とフォローアップ調査結果」（中小企業庁）（外部リンク）

1　価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言

　適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定や生産性向上を図る取組を支援することで賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境を整備し、地域経済の活性化に寄与するため、県内経済団体、労働団体、金融機関及び関係行政機関の連名による共同宣言を行いました。

1　宣言機関

　　岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、一般社団法人岩手県経営者協会、

　　一般社団法人岩手経済同友会、岩手県中小企業家同友会、公益社団法人岩手県トラック協会、日本労働組合総連

　　合会岩手県連合会、一般社団法人岩手県銀行協会、岩手県信用金庫協会、株式会社日本政策金融公庫盛岡支店、

　　株式会社商工組合中央金庫盛岡支店、岩手県信用保証協会、公益財団法人いわて産業振興センター、経済産業省

　　東北経済産業局、厚生労働省岩手労働局、国土交通省東北運輸局岩手運輸支局、岩手県

2　共同宣言に基づき宣言機関が相互に連携し実施する項目

　　価格転嫁に関する支援策、各種情報の共有・周知

　　「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・普及拡大

 　　価格転嫁による経営の安定や生産性向上などの理解促進

 　　事業者の実情に応じ賃上げや人材確保に取り組むための環境整備

3　宣言日

　　令和8年2月12日（更新）

　　（令和5年7月12日（当初））

• 価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言（令和8年2月12日更新） （PDF 685.6KB）

　　　※　宣言機関による署名式の様子や、更新前の宣言等については、以下ページ参照

• 価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言

『パーナーシップ構築宣言』とは

　「パートナーシップ構築宣言」とは、取引先と共存共栄関係を築くために企業規模にかかわらず、企業が発注者の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。

　「パートナーシップ構築宣言」では、

1　サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携

2　親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言します。

　(取引慣行には、（1）価格決定方法、（2）型管理などのコスト負担、（3）手形などの支払い条件、（4）知的財産・ノウハウ、（5）働き方改革に伴うしわ寄せ等があり、業界の取引形態に合わせて変更可能です）

　宣言企業は、「ロゴマーク」の使用が可能となり、取組を名刺等でPRできるほか、一部の補助金において加点措置等の優遇措置を受けられます。

　なお、宣言企業は以下のポータルサイトにおいて公開されています。

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）

『労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針』とは

　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」とは、労務費の適切な転嫁に向け、発注者と受注者それぞれが採るべき行動／求められる行動を12の行動指針として取りまとめたものです。

　12の行動指針に沿わないような行為をすることにより、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び中小受託取引適正化法（取適法）に基づき厳正に対処することが明記されています。

発注者として採るべき行動／求められる行動	（1）本社（経営トップ）の関与 （2）発注者側からの定期的な協議の実施 （3）説明・資料を求める場合は公表資料とすること （4）サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと （5）要請があれば協議のテーブルにつくこと （6）必要に応じ考え方を提案すること
受注者として採るべき行動／求められる行動	（7）相談窓口の活用 （8）根拠とする資料 （9）値上げ要請のタイミング （10）発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示
発注者・受注者の双方が採るべき行動／求められる行動	（11）定期的なコミュニケーション （12）交渉記録の作成、交渉記録の双方での保管

• 「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」公正取引委員会（外部リンク）

2　価格転嫁に関するセミナーの開催等

• 　適切な価格交渉を円滑に進めるため、三井住友海上火災保険株式会社、岩手県よろず支援拠点主催で下記のセミナーが開催されます。（後援：岩手県）

　　　　申込みは、二次元コードまたはFAXにより直接お申し込みください。

　　　　なお、詳細は、以下リーフレットをご覧ください。

1　日時

令和8年3月13日（金曜）　14時00分～15時30分（13時30分開場）

2　開催方法（定員）

現地：岩手県盛岡市大通3-3-10七十七日生盛岡ビル7階（50社、先着順）

オンライン：Zoom（定員なし）

3　対象

岩手県内の関係企業等

4　講師

岩手県よろず支援拠点　鈴木　淳一　コーディネーター

MS＆AD経営サポートセンター　竹内　靖人　アドバイザー

5　講演内容

(1)　物価上昇の現状と価格交渉の必要性

(2)　価格転嫁・価格交渉を行うために重要な事前準備

(3)　価格交渉の具体的な進め方

• リーフレット（適切な「価格転嫁」と具体的な「価格交渉」の進め方セミナー） （PDF 838.2KB）

• 　県内事業者における価格交渉能力の向上を図るため、下記のとおり県内の中小事業者及び支援機関等の担当者を対象とした「価格転嫁交渉セミナー」を開催しました。

1　日時

令和7年9月24日（水曜）　13時30分～15時00分

2　開催方法

オンライン（Zoom）

3　対象

県内の中小事業者及び支援機関などの担当者　等

4　講師・講演内容

(1)　岩手県よろず支援拠点　鈴木　淳一　コーディネーター

　　　題目：「支援ツールを使って実践する価格転嫁交渉」

　　　・　価格転嫁に関連する最近の動向

　　　・　交渉に向けた準備（データ活用、資料作成のノウハウ）

　　　・　支援ツールを使った資料作成体験　など

(2)　公正取引委員会東北事務所

　　　・　令和8年1月施行の改正下請法について

　　　・　「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」のポイント　など

• 周知チラシ（R7価格転嫁交渉セミナー） （PDF 346.7KB）

3　価格転嫁に関する関連情報

価格交渉支援ツール

　企業が価格交渉を行う際、原材料等の価格推移の根拠資料をまとめるのが大変なことから、業種ごとに使用する主な原材料価格の推移を簡単に検索・作成できるツールを、埼玉県が作成し提供しています。（埼玉県の許可を得て、掲載しています）

• 埼玉県「価格支援交渉ツール」（外部リンク）

その他関連情報

• 「適正取引支援サイト」経済産業省 中小企業庁（外部リンク）
• 「価格交渉・転嫁の支援ツール」中小企業庁（外部リンク）
• 「価格交渉促進月間」中小企業庁（外部リンク）
• 「中小受託取引適正化法（取適法）関係」公正取引委員会（外部リンク）