価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言
価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言
岩手県では、県内経済団体、労働団体、金融機関及び関係行政機関の連名による共同宣言を行っており、宣言機関が相互に連携し、地域経済の活性化に向けた適切な価格転嫁についての機運を醸成するとともに、経営の安定や生産性向上を支援することで、賃金の引き上げや人材の確保等に必要な環境整備に取り組んでいます。
宣言機関による署名式
「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」更新署名式（令和8年2月12日）
令和8年2月12日に共同宣言の更新を行い、新たに金融機関を始めとした6団体が宣言に加わるとともに、実施項目の一部改正を行いました。
1 日時・場所
令和8年2月12日 岩手県庁12階特別会議室（盛岡市内丸10-1）
2 宣言機関（更新後）
岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、一般社団法人岩手県経営者協会、
一般社団法人岩手経済同友会、岩手県中小企業家同友会、公益社団法人岩手県トラック協会、日本労働組合総連
合会岩手県連合会、一般社団法人岩手県銀行協会(*)、岩手県信用金庫協会(*)、株式会社日本政策金融公庫盛岡
支店(*)、株式会社商工組合中央金庫盛岡支店(*)、岩手県信用保証協会(*)、公益財団法人いわて産業振興セン
ター(*)、経済産業省東北経済産業局、厚生労働省岩手労働局、国土交通省東北運輸局岩手運輸支局、岩手県
(*)が新規参画団体
3 共同宣言に基づき宣言機関が相互に連携し実施する項目（更新後）
価格転嫁に関する支援策、各種情報の共有・周知
「パートナーシップ構築宣言」及び「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の周知・普及拡大
価格転嫁による経営の安定や生産性向上などの理解促進
事業者の実情に応じ賃上げや人材確保に取り組むための環境整備
「価格転嫁の円滑化による地域経済の活性化に向けた共同宣言」署名式（令和5年7月12日）
本県の関係機関が、適切な価格転嫁による地域経済の活性化に向け、相互に連携・協力して取り組むことを宣言しました。
1 日時・場所
令和5年7月12日 エスポワールいわて 2階大ホール（盛岡市中央通1丁目1-38）
2 宣言機関
岩手県商工会議所連合会、岩手県商工会連合会、岩手県中小企業団体中央会、一般社団法人岩手県経営者協会、
一般社団法人岩手経済同友会、岩手県中小企業家同友会、公益社団法人岩手県トラック協会、日本労働組合総連
合会岩手県連合会、経済産業省東北経済産業局、厚生労働省岩手労働局、国土交通省東北運輸局岩手運輸支局、
岩手県
3 共同宣言に基づき宣言機関が相互に連携し実施する項目
価格転嫁に関する支援策、各種情報の共有・周知
「パートナーシップ構築宣言」の普及拡大
価格転嫁による経営の安定や生産性向上などの理解促進
事業者の実情に応じ賃上げや人材確保に取り組むための環境整備
価格転嫁に関する関連情報
- 円滑な価格転嫁に向けた環境整備
- 「適正取引支援サイト」経済産業省 中小企業庁（外部リンク）
- 「価格交渉・転嫁の支援ツール」中小企業庁（外部リンク）
- 「価格交渉促進月間」中小企業庁（外部リンク）
- 「中小受託取引適正化法（取適法）関係」公正取引委員会（外部リンク）
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このページに関するお問い合わせ
商工労働観光部 経営支援課 商業振興担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5548 ファクス番号：019-629-5549
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