災害に便乗した悪質商法に注意してください（令和元年10月）

　台風や大雨などの災害が発生すると、被災された方の不安な気持ちを煽って勧誘する悪質商法や、被災者を支援したいという気持ちにつけ込んで金銭を支払わせるなどのトラブルが多く発生します。

　悪質商法は災害被災地だけが狙われるわけではありません。災害に便乗した勧誘には十分注意してください。

　不審な勧誘や電話を受けたとき、困ったときは、局番なしの188（消費者ホットライン「いやや」）に電話してください。お近くの消費生活センターにつながります。

 

相談事例

【被災住宅の修理】

• 住宅が被災した。「火災保険で修理できる。保険請求の手続きも代行する。」という業者が訪ねてきたので、修理を依頼した。後日、不審になって解約を申し出たら、高額な解約料を請求された。

• 屋根の修理費を見積もってもらうために業者を呼んだ。頼んでいないのに「応急処置をしておきました」と高額な作業料を請求された。納得できなかったが支払ってしまった。

注意点

保険の適用対象となるかどうかは、契約している保険会社又は代理店に直接確認しましょう。 災害で修理等が必要な場合でも、周囲に相談したり、慌てずに複数の業者から見積もりを取ったりして、慎重に契約しましょう。 契約してしまった後でも、クーリングオフできる場合があります。

【寄付金・義援金】

• 公的機関を名乗る者から被災地支援の寄付金を募っているという電話があり、協力しようと思って住所等を伝えた。送られてきた手紙や振込用紙などを見たら、内容に不審な点がある。

• 市役所の職員だと名乗る者が訪ねてきて、義援金を求められた。

注意点

公的機関が電話や訪問により寄付金や義援金を募ることはありません。金銭を要求されても決して支払わないようにしましょう。 不審な勧誘電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断りましょう。 不意に訪問を受けて勧誘されても、不要な場合・不審な場合はきっぱりと断りましょう。

注　この他にも、様々な相談が寄せられています。