耐震対策への補助制度

耐震診断や耐震改修の支援

昭和56年5月31日以前に建築された住宅は、阪神・淡路大震災の経験などから、地震に弱いと考えられています。

岩手県では、今後30年以内に99％の確率で発生するとされている宮城県沖地震などの大地震から県民の皆さんを守るため、昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象として、耐震診断や耐震改修の支援を行っています。

木造住宅の耐震診断費用の補助

補助の条件

1. 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅であること。
2. 木造在来軸組工法又は伝統的工法の平屋建又は2階建の住宅であること。
3. 過去に耐震診断を受けていないこと。

自己負担額

約3,000円
（市町村によって異なる場合があります。）

申請の窓口

お住まいの市町村

各市町村の募集・応募状況等については添付をご覧ください。

• 木造住宅の耐震診断

岩手県木造住宅耐震相談支援事業

県では、耐震診断の結果「大地震で倒壊の可能性がある」又は「大地震で倒壊する可能性が高い」と判断された住宅の所有者に対し、建築の専門家である耐震相談員を無料で派遣する「岩手県木造住宅耐震相談支援事業」を行っています。耐震診断結果の詳細な説明や、具体的な耐震改修工事の方法、費用の目安などの相談を受けることができますので、ぜひご利用ください。

詳細は添付をご覧ください。

• 岩手県木造住宅耐震相談支援事業

木造住宅の耐震改修費用の補助

補助の条件

1. 昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅であること。
2. 木造在来軸組工法又は伝統的工法の平屋建又は2階建の住宅であること。
3. 耐震診断により耐震性がないと判断されたものであること。

補助額

耐震改修工事にかかる費用の2分の1の額。

ただし、上限約60万円（市町村によって上限が異なる場合があります。）

申請の窓口

お住まいの市町村

各市町村の募集・応募状況等については添付をご覧ください。

耐震改修を行う際に、あわせてリフォーム等を行う場合、他の補助制度を併用できる場合があります。
リフォーム関連補助金等の案内については、添付をご覧ください。
併用の可否については各補助事業者へお問い合わせください。

• 木造住宅の耐震改修
• 住宅建設及びリフォーム関連支援制度