【令和元年6月3日募集開始】令和元年度「住みたい岩手の家づくり促進事業」

ページ番号1020859  更新日 令和1年7月2日

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省エネ性能を有し、県産材を使用した岩手型住宅の新築・リフォームを応援します

【平成30年度からの変更点】
「増改築」を「リフォーム」に変更しました。

 「一定の省エネ性能」を備え、「一定量以上の県産材」を使用した住宅の新築・リフォームについて支援を行う『住みたい岩手の家づくり促進事業』を実施します。

 本事業は、岩手の厳しい自然環境へ対応するために必要な「さらなる省エネ性能」を兼ね備え、かつ、「岩手県産木材の活用」等岩手らしさを取り入れた『岩手型住宅』の推進を図ることにより、環境負荷の少ない良質な住宅ストックの形成並びに県産材の活用による県内の産業振興を目的としてしています。

 平成23年東日本大震災津波により被災された方のうち、り災証明等をお持ちの方で、住宅の新築等を行う場合は、生活再建住宅支援事業(利子補給)の方が有利なため、当該事業を活用するようお願いします(二つの事業で重複して助成は受けられません)。 

 また、重複して利用できない助成制度がありますので、御注意ください。

 重複して他の補助制度を利用する場合は御相談ください。

本事業の対象者

本事業の対象となるのは、次のいずれかの方です。

  1. 県内に、自ら居住するため、金融機関から建設資金の貸付けを受けて、住宅の新築をする者
  2. 自ら居住するため、県内に存する住宅のリフォームを行う者

対象となる住宅及び対象工事

新築の場合(建売住宅を除く)

次のすべての条件を満たすことが必要です。

  1. 木造住宅であること(ツーバイフォー工法等を含む)
  2. 延べ面積が75平方メートル以上の一戸建て住宅(二世帯住宅を含む)であること
  3. 省エネ基準(断熱等性能等級4)を満たすこと
  4. 県産材を住宅部分において15立方メートル以上使用すること
  5. 建設現場を見学会等のPRの場に提供すること
  6. 県内に本店を置く建築業者が施工すること
  7. 平成31(2019)年4月1日以降に着工し、令和2(2020)年3月31日までに工事が完了及び見学会等を実施するものであること

リフォームの場合

次のすべての条件を満たすことが必要です。

  1. リフォームを行う住宅について、建築基準関係規定に適合していること(既存不適格部分を除く) 
  2. リフォームを行う住宅について、耐震性能を有すること(リフォーム工事後に耐震性能を有するものを含む) 
  3. リフォームを行う住宅について、省エネ基準を有すること(リフォーム工事後に省エネ基準を有するものを含む) 
  4. 県産材を、仕上用板材、合板等で10平方メートル以上、又はそれ以外の材で0.15立方メートル以上使用すること
  5. 工事現場を見学会等のPRの場に提供すること
  6. 県内に本店を置く建築業者が施工すること
  7. 平成31(2019)年4月1日以降に着工し、令和2(2020)年3月31日までに工事が完了及び見学会等を実施するものであること

県産材とは

 本事業における県産材は、原則として、岩手県産材認証推進協議会が行う『「県産材」の産地証明制度』において、「県産材」と証明されたものとします。その他の産地証明制度等を使用する場合や証明制度によらず明らかに県産材と分かる場合等については、御相談ください。

助成額

新築の場合

基本額

金融機関からの借入額(建物分のみ、上限2,000万円)の1.0%、最大20万円
例)金融機関からの借入額と住宅の工事請負契約額のうち小さい額が1,500万円→15万円

加算額

  1. 県産材を20立方メートル以上(床面積1平方メートル当たり0.16立方メートル以上の場合に限る)した場合、又は県産材を10平方メートル以上ファサード(外壁のうち、道路や公共空地等から見える部分。以下同じ。)に使用した場合は、基本額に加えて10万円
  2. 県産材を30立方メートル以上使用(床面積1平方メートル当たり0.25立方メートル以上の場合に限る)した場合、又は県産材を20立方メートル以上(床面積1平方メートル当たり0.16立方メートル以上の場合に限る)使用し、かつ、県産材を10平方メートル以上ファサードに使用した場合は、基本額に加えて20万円
  3. バリアフリー基準(高齢者等配慮対策等級3以上)を満たす場合、上記に加えて20万円

(注)1と2は重複不可。

例1)金融機関からの借入額が2,500万円、県産材25立方メートル使用、ファサードに12平方メートル使用→ 40万円
例2)金融機関からの借入額が1,800万円、県産材33立方メートル使用、バリアフリー基準に適合→ 58万円

リフォームの場合

基本額

次の合計額(最大10万円)

  • 仕上用板材又は合板等の使用量1平方メートルあたり2千円を乗じた額
  • 仕上用板材又は合板等以外の材の使用量1立法メートルあたり3万円を乗じた額

加算額

  • 省エネ基準に適合していることの証明を新たに取得した場合、基本額に加え10万円(「親と子と孫」を基本とする三世代以上の直系親族が同居する場合、基本額に加え20万円)
  • バリアフリー基準に適合していることの証明を新たに取得した場合、基本額に加え10万円

例1)仕上用板材又は合板等を20平方メートル使用、省エネ基準適合証明取得 → 14万円
例2)仕上用板材又は合板等を30平方メートル使用、仕上用板材又は合板等以外を3立方メートル使用、省エネ基準適合証明取得(3世代同居)、バリアフリー基準適合証明取得 → 40万円

申請窓口及び申請方法

次の窓口に持参若しくは送付により申請してください。

〒020-8570 盛岡市内丸10-1
岩手県庁 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
電話:019-629-5934
注意:広域振興局土木部や土木センターでは受付できません。

【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯・同居・近居)について

住みたい岩手の家づくり促進事業(新築)を利用した住宅について、独立行政法人住宅金融支援機構の【フラット35】子育て支援型(若年子育て・同居・近居)の対象となっています。
(注)【フラット35】子育て支援型の対象となった場合、【フラット35】の金利の優遇を受けることができます。

【フラット35】子育て支援型(若年子育て世帯・同居・近居)の適用を受けようとする場合は、住みたい岩手の家づくり促進事業助成金交付申請と同時に、【フラット35】子育て支援型利用申請書に必要書類を添えて、県に提出する必要があります。

なお、住みたい岩手の家づくり促進事業(リフォーム)についても、【フラット35】子育て支援型(若年子育て・同居・近居)との連携を図っております。

申請書類及び必要書類は、独立行政法人住宅金融支援機構のホームページからダウンロード及び確認できます。
(注)若年子育て世帯・同居又は近居で申請書式等が異なりますので御注意ください。

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このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5934 ファクス番号:019-651-4160
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。