令和4年度「住まいの省エネルギー改修推進事業」の開始について

ページ番号1058930  更新日 令和4年9月21日

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「住まいの省エネルギー改修推進事業」の概要

 県では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅ストックの省エネルギー(以下「省エネ」という。)化を推進するため、県内に所在する住宅の所有者が、当該住宅の省エネ性能を向上させる取組を支援する制度を新たに開始します。

注)予算の範囲内で先着順に受け付けます。予算がなくなり次第、受付を終了しますので、予めご了承ください。

1 事業開始日

令和4年9月14日(水曜)

注)令和4年4月1日以降に開始し、令和5年3月15日までに完了する事業が対象となります。ただし、既に事業が完了しているものは受付できません。

2 対象となる住宅

県内に存する一戸建て住宅

3 補助対象事業及び補助額

区分 経費 補助額
住宅の省エネ診断

1 既存住宅の調査費

2 既存住宅に係る第三者機関による評価に要する経費

補助率:2/3   

補助上限額:150,000円/戸
住宅の省エネ化のための計画の策定

1 省エネ改修を行うための調査費

2 設計費

3 計画策定費

4 省エネ改修の内容に係る第三者機関による評価に要する経費

補助率:2/3   

補助上限額:300,000円/戸

住宅の省エネ改修(ただし、次のアからエまでに掲げる要件を満たすものに限る。)

ア 省エネ改修後の住宅又は改修する部分は、省エネ基準又はZEH水準に適合し、所有するものであること。

イ 省エネ改修後に、耐震基準に適合すること。

ウ 設備の効率化に係る工事費については、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下であること。

エ 部分改修する場合にあっては、別表第1及び別表第2に掲げる要件を満たすこと。

1 工事費

補助率:23.0%

補助上限額:

(省エネ基準)766,000円/戸 (ZEH水準)1,025,000円/戸

注)同一住宅に対する補助金の交付は、上記の区分ごとに1回限りとする。

4 省エネ基準及びZEH水準

(1)省エネ基準

 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分が国の規定を満たすこと。

(2)ZEH水準

 断熱等性能等級5かつ一次エネルギー消費量等級6を満たすこと。ただし、部分改修においては、改修する部分が国の規定を満たすこと。

5 別表

(1)別表第1

項目 補助対象となる工事(必須工事) 左記工事と併せて補助対象となる工事
省エネ基準 対象工事 複数の開口部について国で定める基準を満たすよう改修する工事 必須工事と併せて実施する開口部・躯体の断熱改修工事、設備の高効率化工事
対象建材 国で定める基準に適合する建材(こどもみらい住宅支援事業の対象型番等) 同左
ZEH水準 対象工事 複数の開口部について国で定める基準を満たすよう改修する工事 必須工事と併せて実施する開口部・躯体の断熱改修工事、設備の高効率化工事
対象建材 国で定める基準に適合する建材

開口部:同左
躯体(断熱材)、設備:こどもみらい住宅支援事業の対象型番等

 

 

【省エネ基準(国で定める基準)】

【ZEH水準(国で定める基準)】

(2)別表第2

  (◯:補助対象設備 ×:補助対象外設備)

工事種別 要件等 基準への適合
省エネ基準 ZEH水準

太陽熱利用システム  強制循環式のもので、JIS A4112 に規定する「太陽集熱器」の性能と同等以上の性能を有することが確認できること(蓄熱槽がある場合は、JIS A4113 に規定する太陽蓄熱槽と同等以上の性能を有することが確認できること)
高断熱浴槽  JIS A5532に規定する「高断熱浴槽」と同等以上の性能を有すること ×
電気ヒートポンプ給湯機  省エネ基準の場合は、JIS C 9220に基づく年間給湯保温効率(ただし、当該給湯機がふろ熱回収機能を有する場合は、ふろ熱回収なしの値)、又は年間給湯効率が3.0 以上(ただし寒冷地仕様は2.7 以上)であること
 ZEH水準の場合は、同効率が、3・4地域にあっては3.6以上であること

×:地域の区分2
◯:地域の区分3・4

潜熱回収型ガス給湯機  給湯部熱効率が94%以上であること ×
潜熱回収型石油給湯機  連続給湯効率が94%以上であること ×
ヒートポンプガス瞬間式併用型給湯機  熱源設備は電気式ヒートポンプとガス補助熱源機を併用するシステムで貯湯タンクを持ち、年間給湯効率(JGKAS A705)が102%以上であること
節湯水栓  JIS B2061:2017に規定する「節湯形」の水栓と同等以上の機能を有すること ×
コージェネレーション設備 【燃料電池発電ユニット】
 燃料電池発電ユニットについては、エネルギー消費性能計算プログラムにおいて選択可能な機種であること(燃料電池発電ユニットの後付けも可)
【ガスエンジン給湯器】
 ガスエンジン・コージェネレーションについては、ガス発電ユニットのJIS基準(JIS B 8122)に基づく発電及び排熱利用の総合効率が、低位発熱量基準LHV基準)で80%以上であること
蓄電池  ピーク時等のエネルギー需要抑制に係る蓄電池部に加え、インバーター、コンバータ、パワーコンディショナ等電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成された機器であること
LED照明  工事を伴うものであること

 

6 申請書類

 要綱別表第3、要領第4、及びチェックリストをご確認ください。

7 書類の提出先

 岩手県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当

8 チラシ(事業のイメージ)

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このページに関するお問い合わせ

県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5934 ファクス番号:019-651-4160
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