物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（保健福祉部事業）について

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金とは

　物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金は、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう、地方公共団体が作成した実施計画に基づく事業に要する経費に対し、国が交付金を交付することにより、エネルギー・食料品価格の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者の支援を通じた地方創生を図ることを目的としています。

令和7年度に岩手県保健福祉部が実施する「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」活用事業について

　下記事業は、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して、岩手県保健福祉部が実施しています。

 

生活困窮者原油価格・物価高騰等特別対策費補助

　原油価格・物価高騰の影響に対し、冬季期間における生活困窮者の経済的負担軽減を図るため、市町村が、光熱費及び防寒用品等に係る費用を助成する場合に要する経費の一部を補助する事業であり、令和7年12月から令和8年3月まで実施しました。

　【支援の対象】

　市町村民税が非課税世帯のうち、高齢者世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯若しくはこれらに準ずる世帯又は生活保護法に基づく被保護世帯

社会福祉施設・医療施設等物価高騰緊急対策支援費

　物価高騰により光熱費及び食材料費が高騰している社会福祉施設・医療施設等の負担を軽減し、適切な福祉・医療等サービスの提供を維持するため、各施設・事業所ごとの算定方法により算出した支援金を交付する事業です。

　なお、申請受付は令和8年2月から3月までです。

　【支援の対象】

　救護施設、障害福祉サービス事業所等、介護サービス事業所等、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設、婦人保護施設、病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、保険薬局

看護職員確保対策費（看護師等養成所運営費補助）

　民間立看護師等養成所が負担する光熱費のうち、原油・物価高騰によりかかり増しとなった経費を一部補助することにより、養成所の安定した運営と学生の修学上の負担軽減を図る事業です。

　なお、申請受付は令和8年3月に終了しています。

指定管理施設の指定管理料（物価高騰・人件費上昇分）

　岩手県が運営する公共施設における令和7年4月から令和8年3月までの光熱水費や人件費等が高騰していることから、公共施設が県民に対してサービスを継続して提供するために要する経費の一部に物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

　【対象施設】

• ふれあいランド岩手
• 岩手県立療育センター
• いわて子どもの森
• いわてリハビリテーションセンター

県立病院等事業会計負担金

　地方公営企業法第17条の2に規定された経費（結核、精神、救急等不採算部門の運営費及び共済組合の追加費用）のうち物価高騰により影響が見込まれる令和7年4月から令和8年3月までの経費について、岩手県立病院が県民に対してサービスを継続して提供するために要する経費の一部を負担する事業です。

関連ページ（リンク）

• 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金・物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業の実施状況等について
• 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（内閣府）（外部リンク）