電気供給業を行う法人の事業税

　電気供給業を行う法人の法人事業税は、原則として収入金額等による課税となります。
　電力会社が行う電気供給業のほか、再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）の売電事業も電気供給業に該当します。
　ただし、準備段階などで電気の供給を開始していない間の申告は電気供給業に該当しないため、所得等課税となります。
　なお、発電事業等又は小売電気事業等を行っている法人である場合、令和2年4月1日以降に開始する事業年度については、第6号様式（その2）で申告することになります。
　注　新たに電気供給業を開始した場合は、法人の異動（変更）届出書を提出してください。
　詳しくは、次の「電気供給業を行う法人の申告について」をご覧ください。

• 電気供給業（小売電気事業等、発電事業等及び特定卸供給事業）を行う法人の申告について （Excel 132.6KB）
  添付ファイルは次のシートで構成されています。
  ・手引き
  ・電気供給業に係る収入金額等計算書（様式第2号）の記載の仕方
  ・電気供給業に係る収入金額等計算書（様式第2号）

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