法人の県民税・事業税

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ページ番号1011192  更新日 令和2年5月7日

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税率

税率については、下記ファイルをご覧ください。

なお、令和元年10月1日以後に開始する事業年度については税率が改正されていることにご注意ください。

 

法人県民税

納める人

  • 県内に事務所(事業所)がある法人:均等割と法人税割
  • 県内に事務所(事業所)はないが、寮、宿泊所、クラブ等をもっている法人:均等割
  • 県内に事務所(事業所)、寮等がある法人格を有しない社団又は財団で、代表者や管理人の定めがあり、かつ収益事業を行うもののうち
    1. 県内に事務所(事業所)があるもの:均等割と法人税割
    2. 県内に事務所(事業所)はないが、寮、宿泊所、クラブ等をもっているもの:均等割

納める額

均等割

区分 均等割額 いわての森林づくり
県民税
加算後の均等割額
資本金等の額が50億円を超える法人 年額 800,000円 80,000円 880,000円
資本金等の額が10億円を超え
50億円以下である法人
年額 540,000円 54,000円 594,000円
資本金等の額が1億円を超え
10億円以下である法人
年額 130,000円 13,000円 143,000円
資本金等の額が1,000万円を超え
1億円以下である法人
年額 50,000円 5,000円 55,000円
上記以外の法人 年額 20,000円 2,000円 22,000円

「いわての森林づくり県民税」は、平成18年4月1日から令和3年3月31日までの間に開始する事業年度分について適用されます。

特定非営利活動法人(NPO法人)で一定の要件に該当する場合、法人県民税均等割の課税免除制度があります。詳しくは「特定非営利活動法人(NPO法人)に対する課税免除制度」のページをご覧ください。

法人税割

区 分

平成26年9月30日までに

開始する事業年度分

平成26年10月1日から

令和元年9月30日までに

開始する事業年度分

令和元年10月1日以後に

開始する事業年度分

資本金の額又は出資金の額が

1億円超の法人(注)

 法人税額の5.8%

 法人税額の4.0%

法人税額の1.8%
保険業法に規定する相互会社(注)

課税標準となる法人税額が

年1,000万円超の法人(注)

清算確定申告を行う法人(注)
上記以外の法人  法人税額の5.0%  法人税額の3.2% 法人税額の1.0%

岩手県では、一定基準以上の法人(注)に対し、令和3年1月31日までに終了する事業年度について、法人県民税法人税割の税率の特例措置を実施しています。

法人事業税

納める人

県内に事務所(事業所)があり、事業を行っている法人。法人格を有しない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあり、かつ、収益事業を行っているもの。

納める額

所得金額課税法人:開始する事業年度分ごとの税率

普通法人、公益法人等、人格のない社団等

課税標準

平成26年10月1日

から

平成27年3月31日

平成27年4月1日

から

平成28年3月31日

平成28年4月1日

から

令和元年9月30日

令和元年10月1日

以後

資本金1,000万円以上で

3以上の都道府県に事務

所等を有する法人

6.7% 6.7% 6.7% 7.0%

上記以外の法人

(年400万円以下の所得)

3.4% 3.4% 3.4% 3.5%

上記以外の法人

(年400万円超800万円

以下の所得)

5.1% 5.1% 5.1% 5.3%

上記以外の法人

(年800万円超の所得)

6.7% 6.7% 6.7% 7.0%
特別法人(協同組合、信用金庫、医療法人等)

 

課税標準

平成26年10月1日

から

平成27年3月31日

平成27年4月1日

から

平成28年3月31日

平成28年4月1日

から

令和元年9月30日

令和元年10月1日

以後

資本金1,000万円以上で

3以上の都道府県に事務

所等を有する法人

4.6% 4.6% 4.6% 4.9%

上記以外の法人

(年400万円以下の所得)

3.4% 3.4% 3.4% 3.5%

上記以外の法人(年400

万円超の所得)

4.6% 4.6% 4.6% 4.9%

収入金額課税法人

電気供給業、ガス供給業、保険業及び貿易保険業を行う法人

 

課税標準

平成26年10月1日

から

平成27年3月31日

平成27年4月1日

から

平成28年3月31日

平成28年4月1日

から

令和元年9月30日

令和元年10月1日

以後

収入金額 0.9% 0.9% 0.9% 1.0%

外形標準課税法人 

資本金の額又は出資金の額が1億円を超える法人

課税標準

平成26年10月1日

から

平成27年3月31日

平成27年4月1日

から

平成28年3月31日

平成28年4月1日

から

令和元年9月30日

令和元年10月1日

以後

3以上の都道府県に

事務所等を有する法人

4.3% 3.1% 0.7% 1.0%

上記以外の法人

(年400万円以下の所得)

2.2% 1.6% 0.3% 0.4%

上記以外の法人

(年400万円超800万円

以下の所得)

3.2% 2.3% 0.5% 0.7%

上記以外の法人

(年800万円超の所得)

4.3% 3.1% 0.7% 1.0%

付加価値額 0.48% 0.72% 1.2% 1.2%

資本金等の額 0.2% 0.3% 0.5% 0.5%

所得は、連結法人にあっては個別所得金額をいいます。 

納める時期、方法

法人県民税・法人事業税ともに法人等が次の申告と同時に納めることになっています。

確定申告

  • 均等割のみを課税される法人等 4月30日
  • 均等割と法人税割を課税される法人等 事業年度終了の日から2か月以内

中間(予定)申告

  • 事業年度が6か月を超える法人 当該事業年度開始の日から6か月を経過した日から2か月以内

事業年度は、連結法人にあっては連結事業年度をいいます。
法人県民税・法人事業税の申告は、電子申告でも受付しています。

特別法人事業税又は地方法人特別税

平成20年度税制改正により、税制の抜本的な改革において偏在性の小さい地方税体系の構築が行われるまでの措置として、平成20年10月1日以後に開始する事業年度から、法人事業税の税率の引き下げを行うとともに、地方法人特別税(国税)が創設されました。
 

令和元年10月1日以後に開始する事業年度については、地方法人特別税が廃止され、法人事業税に復元することとされていましたが、平成31年度税制改正により、地方法人課税における新たな偏在是正措置として、復元後の法人事業税の税率を引き下げ、特別法人事業税(国税)が創設されます。

国に払い込まれた特別法人事業税の税収は、都道府県に特別法人事業譲与税として(都道府県の人口を基準に)全額譲与されます。

納める人

法人事業税(所得割又は収入割)の納税義務者

納める額

地方法人特別税の税率(令和元年10月1日以後に開始する事業年度については特別法人事業税)

区 分

課税標準

平成26年10月1日

から

平成27年3月31日

平成27年4月1日

から

平成28年3月31日

平成28年4月1日

から

令和元年9月30日

令和元年10月1日

以後

外形標準課税法人 所得割額 67.4% 93.5% 414.2% 260.0%

特別法人(協同

組合、信用金庫、

医療法人等)

43.2%

43.2% 43.2% 34.5%
上記以外の法人 所得割額 43.2% 43.2% 43.2% 37.0%
収入割額 43.2% 43.2% 43.2%

30.0%

【税額の計算方法】
特別法人事業税又は地方法人特別税は、法人事業税と区別して税額を算出します。
法人事業税額(所得割額又は収入割額)×特別法人事業税又は地方法人特別税の税率

(注)平成20年10月1日以後に開始する事業年度及び同日以後の解散(合併による解散を除く)による清算所得について適用されます。

納める時期、方法

特別法人事業税及び地方法人特別税は国税ですが、法人事業税と合わせて、都道府県へ申告し納めることになっています。納税された特別法人事業税及び地方法人特別税は、都道府県が国に払い込みます。

予定申告について

法人県民税法人税割
前事業年度の法人県民税法人税割額×6(注 1.9)÷前事業年度の月数

法人事業税
前事業年度の法人事業税額(各割ごとの額)÷前事業年度の月数×6(注 6.3)

地方法人特別税
前事業年度の地方法人特別税額÷前事業年度の月数×6

特別法人事業税
前事業年度の特別法人事業税(注 前事業年度の法人事業税(総額))÷前事業年度の月数×6(注 2.3)

(注) 税制改正に伴い、令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度については経過措置が講じられています。

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このページに関するお問い合わせ

総務部 税務課 課税担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5146 ファクス番号:019-629-5149
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