非課税事業と課税事業をあわせて行う法人

　非課税事業と課税事業をあわせて行う法人のうち、医療法人等及び特定の農事組合法人は、平成26年4月1日以後開始する事業年度について、下記の算定方法により事業税を算定されるようお願いします。

医療法人等に係る事業税の課税標準の算定方法

• 医療法人等に係る所得金額の計算書記載の手引き （PDF 773.6KB）
• 医療法人等に係る所得金額の計算書 （Excel 56.0KB）
• 医療法人等に係る所得金額の計算書 （PDF 150.8KB）

特定の農事組合法人に係る法人事業税の課税標準の算定方法

　　「特定の農事組合法人」とは、地方税法第72条の4第3項の規定により事業税が非課税となる農事組合法人をいいます。詳しくは、次の「特定の農事組合法人に係る法人事業税の課税標準の算定方法等について」をご覧ください。

• 特定の農事組合法人に係る法人事業税の課税標準の算定方法等について （PDF 129.5KB）
• 農事組合法人の課税・非課税判定フロー （PDF 137.4KB）
• 非課税要件適格申告書 （Excel 21.0KB）
• 農事組合法人の農業に附随する事業に係る課税・非課税の判定計算書及び所得金額計算書 （Excel 17.4KB）
• 農事組合法人の農業に附随する事業に係る課税・非課税の判定計算書及び所得金額計算書記載要領 （PDF 209.3KB）
• （参考様式1）組合員・出資者名簿 （Excel 20.3KB）
• （参考様式）雑収入明細書 （Word 41.5KB）

新型コロナウイルス感染症に関連する補助金等の取扱いについて

事業の目的及び内容等から次により取り扱います。

なお、具体の取扱いは、例示（別紙）のとおりです。

（1）【医療法人等のみ】業務の対価として支払われる委託料、協力金等は、自由診療分の収入に含めます。

（2）経費の補填の性格を有している場合は、総収入金額に含めません。

（3）事業を継続するための給付金等、収入を区分できないものは総収入金額に含めません。

• 例示（別紙）新型コロナウイルス感染症に関連する補助金等の取扱い （PDF 391.1KB）

申告書の提出先、計算方法のお問い合わせについて

県内の主たる事務所等の所在地を管轄する広域振興局の県税窓口までお問い合わせください。

• 広域振興局の県税窓口