平成31年地価公示結果の概要

1　岩手県における平成31年地価公示結果の概要

県内の平成30年1月以降の1年間の地価動向について、

1. 県全体の住宅地の平均変動率は-0.4％（平成30年：-0.6％）となり、18年連続で下落。商業地の平均変動率は-1.2％（平成30年:-1.7％）となり、26年連続の下落。
2. 市町村毎の住宅地の平均変動率は、都市環境の整備が進む一部の内陸部（盛岡市、滝沢市、紫波町、矢巾町）及び陸前高田市、釜石市で上昇したものの、少子高齢化や人口減少が進む町村部では土地需要が低迷し地価は下落。
3. 商業地は、盛岡市の8地点が上昇に転じ、平成30年から上昇している1地点と合わせて9地点が上昇となった。市町村別では盛岡市のみ平均変動率が上昇となった。

2　岩手県の地価の動向

（1） 住宅地（128地点）

• ア　県全体の平均変動率は-0.4％（平成30年：-0.6％）となり、18年連続の下落。下落幅はやや縮小。
• イ　価格が上昇した27地点のうち、内陸部は24地点（盛岡市18地点、滝沢市2地点、紫波町1地点、矢巾町3地点）、沿岸部は3地点（陸前高田市1地点、釜石市2地点）。
• ウ　上昇率が最も大きい地点は、矢巾町大字南矢幅第9地割367番（矢巾-3）で、変動率は4.8％。町中心部での土地区画整理事業や岩手医科大学附属病院の盛岡市からの移転（平成31年9月開院予定）に伴い土地需要が活発化し、地価が上昇。
• エ　下落率が最も大きい地点は、4年連続一関市千厩町千厩字北方82番1（一関-5）で、変動率は-4.7％（平成30年：-4.9％）。人口減少や地域経済の低迷等から地価の下落が継続。
• オ　調査対象の25市町村のうち、市町村別の平均変動率は、6市町で上昇（盛岡市、陸前高田市、釜石市、滝沢市、紫波町、矢巾町）、19市町村で下落。
• カ　盛岡南新都市地区は、前年まで人気の高い住宅地として＋5％以上の上昇で推移していたが、上昇幅が縮小し、落ち着きを見せている。岩手医科大学附属病院の移転に伴い、矢巾町や紫波町の住宅地の需要が増大し、地価は上昇。
• キ　少子高齢化や人口減少が進む町村部（市の旧町村部含む）では土地需要が低迷し地価の下落は継続している。
• ク　沿岸部の平均変動率は-0.7％（平成30年:-1.1％）となり、3年連続の下落。なお、陸前高田市は前年マイナスからプラスに、釜石市は前年横ばいからプラスに転じた。
  　　災害公営住宅及び防災集団移転事業等の復興事業の進捗に伴い被災地の移転需要は落ちつきを見せているほか、少子高齢化や人口減少等の影響により土地需要が低迷し地価は下落。

（2） 商業地（53地点）

• ア　県全体の平均変動率は-1.2％（平成30年:-1.7％）となり、26年連続の下落。下落幅はやや縮小。
• イ　価格が上昇したのは9地点（平成30年は1）。上昇率が最も大きい地点は、盛岡市盛岡駅前通437番「盛岡駅前通8-17」（盛岡5-2）で、変動率は3.8％（平成30年：0.0％）。この数年の緩やかな景気回復の影響を受けた県内外からの投資が増加し、地価は上昇。
• ウ　下落率が最も大きい地点は、一関市千厩町千厩字舘山6番1（一関5-5）で、変動率は-5.4％（平成30年：-4.8％）。
• エ　調査対象の21市町村のうち、市町村別の平均変動率は、盛岡市で上昇、北上市が横ばい、17市町村で下落。（矢巾町及び山田町は選定替したため変動率なし。）。少子高齢化や人口減少、中心商業地の空洞化等により土地需要が低迷し地価は下落。
• オ　沿岸部の平均変動率は-1.8％（平成30年:-2.1％）となり、5年連続の下落。

（3） 工業地（4地点）

• ア　県全体の平均変動率は4.9％（平成30年：1.1％）となり、2年連続上昇。上昇幅拡大。
• イ　価格が上昇したのは2地点（平成30年は1）。上昇率が最も大きい地点は、矢巾町流通センター南1丁目5番10（矢巾9-1）で、変動率は18.0％（平成30年：7.0％）。隣接する広宮沢土地区画整理事業により整備された流通業務用地でも取引が活発化しており、2年連続で上昇し、上昇幅は拡大した。

3　全国の動向

1. 全国の平均変動率は、全用途が4年連続の上昇となり、上昇幅も3年連続で拡大し、上昇基調を強めている。用途別では、住宅地は2年連続、商業地は4年連続、工業地は3年連続の上昇となり、それぞれ上昇基調を強めている。
2. 三大都市圏平均は、全用途、住宅地、商業地、工業地いずれについても各圏域で上昇が継続し、上昇基調を強めている。

4　東北の動向

1. 宮城県と福島県は、住宅地、商業地、工業地、全用途で上昇を継続。山形県は、工業地が2年連続で上昇。
2. 宮城県は、住宅地（平成30年:+2.7％→平成31年:+3.5％）、商業地（平成30年:+4.8％→平成31年:+5.9％）、工業地（平成30年:+3.5％→平成31年:+4.8％）と上昇が継続。
   福島県は、住宅地（平成30年:+1.4％→平成31年:+1.0％）、商業地（平成30年:+0.8％→平成31年:+0.8％）、工業地（平成30年:+1.1％→平成31年:+0.9％）と上昇が継続。

5　地価公示制度の概要

1. 根拠法令
   地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項
2. 調査目的
   都市及びその周辺の地域等において標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地取引価格に対して指標を与え、また、公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与する。
3. 実施主体
   国土交通省土地鑑定委員会（事務局：国土交通省土地・建設産業局地価調査課）
4. 調査対象
   県内25市町村の標準地186地点（全国：1,376市区町村の26,000地点、休止地点を含む）
5. 価格時点
   平成31年1月1日
6. 価格判定
   国土交通省土地鑑定委員会が、不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、標準地の正常な価格を判定する。