平成24年地価公示結果の概要

国土交通省が実施している「地価公示」についての結果です。
岩手県が実施している「地価調査」については、地価調査のページをご覧ください。

• 地価公示・地価調査制度の概要 （PDF 108.1KB）

平成24年地価公示結果の概要

1. 根拠法令：地価公示法（昭和44年法律第49号）第2条第1項
2. 調査目的：都市及びその周辺の地域等において、標準地を選定し、その正常な価格を公示することにより、一般の土地の取引価格に対して指標を与え、及び公共の利益となる事業の用に供する土地に対する適正な補償金の額の算定等に資し、もって適正な地価の形成に寄与する。
3. 実施主体：国土交通省土地鑑定委員会（事務局：国土交通省土地・建設産業局地価調査課）
4. 調査対象：県内25市町村の標準地186地点（全国：1,396市区町村の26,000地点、休止地点を含む）
5. 価格時点：平成24年1月1日
6. 価格判定：国土交通省土地鑑定委員会が不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、標準地の正常な価格を判定する。

2　岩手県の動向

（1）住宅地

• 地域経済の低迷や人口減少等を背景とした土地需要の減退及び震災の影響などにより11年連続の下落となった。
• 継続調査した113地点の平均変動率は-4.8％（平成23年-4.9％）となり、近年の地価下落による値頃感や釜石市、陸前高田市など沿岸の一部地域における移転需要の高まりなどにより下落幅が縮小した地域もあったが、全体的には宅地の供給過剰や厳しい雇用情勢を反映した購買層の買い控え、低価格志向の強まりなどにより、地価は下落傾向で推移している。
• 継続調査した県内全ての地点で下落し、下落率の最も大きな地点は、宮古市磯鶏沖5番18（宮古-2）であり、その変動率は-10.2％（平成23年盛岡市茶畑1丁目5番5、-8.8％）であった。

（2）商業地

• 地域経済の低迷、人口減少、既成商店街の空洞化の進展及び震災の影響などにより、19年連続の下落となった。
• 継続調査した45地点の平均変動率は-7.0％（平成23年-7.6％）となり、県内の商業地は盛岡の中心地や地方都市の一部において、地価の下落による値頃感から下落幅が縮小した地域もあったが、全体的には、郊外への商業集積による既存商業地域の衰退傾向の強まりや経済低迷による新規投資の手控え、商況の低調等により、地価は下落傾向で推移している。
• 継続調査した県内全ての地点で下落し、下落率の最も大きな地点は、昨年に引き続き花巻市上町21番[シマデンキ]（花巻5-1）であり、その変動率は-12.6％（平成23年-11.8％）と下落幅が拡大した。

用途別平均価格及び平均変動率（単位：地点、円/平方メートル、％）

用途区分	住宅地	宅地見込地	商業地	準工業地	工業地	調区内宅地	計
地点数（総数）	121	1	49	5	3	7	186
地点数（うち継続）	113	1	45	3	3	7	172
平均価格	34,300	17,700	76,800	45,600	31,000	21,300	45,100
平均変動率（平成24年）	-4.8	-6.8	-7.0	-6.4	-7.6	-7.2	-5.6
平均変動率（平成23年）	-4.9	-6.9	-7.6	-7.2	-8.9	-6.8	-5.8

1. 「平均価格」は、全標準地を対象とし、十の位を四捨五入したものであり、1平方メートル当たりの平均価格である。
2. 「平均変動率」は、継続標準地ごとの価格の対前年度変動率の合計を当該標準地点数で除したものである。
3. 「調区内宅地」は、市街化調整区域内の現況宅地である。

3　沿岸市町村の状況について

平成23年3月11日に発生した東日本大震災により甚大な被害を受けた沿岸市町村においては、標準地34地点のうち、12地点を選定替えした。

沿岸市町村の調査地点数（住宅地24地点、商業地8地点、準工業地1地点）（単位：地点）

市町村名	宮古	大船渡	久慈	陸前高田	釜石	大槌	山田	岩泉	野田	計
平成23年	5	5	4	4	5	3	3	3	2	34
継続	5	3	4	1	3	0	1	3	2	22
選定替（内）	0	2	0	2	2	3	2	0	0	11
選定替（外）	0	0	0	1	0	0	0	0	0	1
平成24年	5	5	4	3	5	3	3	3	2	33

1. 地価公示法により、沿岸市町村のうち「田野畑村、普代村、洋野町」は調査対象外となっている。
2. 「選定替え」とは、標準地としての適正（代表性、中庸性、安定性、確定性）を欠いた地点の替わりに、新たに適切な地点を標準地と定めて調査をすることで、「選定替（内）」は同一市町村内で選定替え（用途替え）した地点数、「選定替（外）」は同一市町村内に適切な地点を選定できなかったため市町村外へ選定替えした地点数である。

（2）平均変動率

住宅地

• 釜石市、陸前高田市等の一部地域において移転需要により下落率が縮小した地点も見られるが、都市機能の喪失等による減価及び人口減少や地域経済の低迷等による慢性的な需要減退を打ち消すほどの需要が見られず、継続調査した全地点で下落となった。
• 沿岸市町村で下落率が最も大きな地点は、宮古市磯鶏沖5番18（宮古-2）の-10.2％であった。

商業地

• 釜石市において移転需要や地価の下落による値頃感から下落率が縮小したが、住宅地と同様に都市機能の喪失等による減価及び郊外への商業集積や地域経済低迷等による慢性的な需要減退により、継続調査した全地点で下落となった。
• 沿岸市町村で下落率が最も大きな地点は、岩泉町岩泉字下宿40番（岩泉-5-1）の-10.9%であった。

沿岸市町村の用途別平均変動率（単位：％）

市町村名	宮古	大船渡	久慈	陸前高田	釜石	大槌	山田	岩泉	野田	平均
住宅地（平成24年）	-5.4	-4.3	-4.4	-3.0	-0.8	なし	-2.8	-7.4	-5.1	-4.5
住宅地（平成23年）	-5.7	-1.7	-3.6	-5.1	-4.8	-3.9	-4.0	-6.6	-3.4	-4.3
商業地（平成24年）	-9.7	なし	-8.3	なし	-5.2	なし	なし	-10.9		-8.5
商業地（平成23年）	-9.3	-6.6	-6.6	-5.7	-9.2	-10.5	-10.6	-9.8		-8.2
全用途（平成24年）	-6.3	-4.3	-5.4	-3.0	-2.2	なし	-2.8	-8.6	-5.1	-5.2
全用途（平成23年）	-6.4	-3.6	-4.3	-5.4	-6.6	-6.1	-6.2	-7.6	-3.4	-5.0

1. 大槌町の住宅地及び商業地、大船渡市、陸前高田市、山田町の商業地は選定替え（用途替え）したため平均変動率は算出できなかった。「用途替え」は、陸前高田市、大槌町において壊滅的な被害により適切な商業地を選定できなかったことから、用途を住宅地及び準工業地に替えて新設調査したものである。

4　全国の動向

• 平成23年の1年間の地価は、リーマンショック後における4年連続の下落となったが、下落率は縮小を示した。
• 大震災の影響により、不動産市場は一時的に停滞したが、被災地を除き、比較的早期に回復傾向を示している。一方、円高、欧州債務危機等の先行き不透明感による地価への影響も見られる。
• 被災地における土地の需要は被災の程度により差が見られ、特に宮城県では浸水を免れた高台の住宅地に対する移転需要が高まり地価の上昇地点が見られた。岩手県は前年と同程度の下落率を示し、福島県は前年より大きな下落率を示している。