院内感染が発生した医療機関に対する補助（令和5年5月8日～令和5年9月30日分）

ページ番号1070731　 更新日 令和6年3月13日

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補助要件一覧

クラスター補助金条件

対象医療機関

次の4つの要件をすべて満たす医療機関が対象です。

（1）院内感染（注1）が発生した医療機関（5月8日以降は、院内感染の規模（人数）は限定されません。）

（2）病棟又は病院全体で陽性患者の入院治療を行うことで実質的に重点医療機関の要件を満たし、県が認めた医療機関

（3）外部からの入院受入実績または過去に院内感染による対応実績があり、G-MISにその入院受入状況等の実績について入力があること。

（4）（外部からの入院受入実績、過去の院内感染による対応実績のいずれもない医療機関は）今後の医療機関間の入院調整のため、院内感染発生時を含めG-MISにコロナ患者の受入実績を入力し、院内感染収束後は積極的に外部から新型コロナウイルス感染症患者を受け入れることを記載した書面を県に提出すること。

 

重点医療機関の施設要件

1　病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。

（注　看護体制の1単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。）

2　確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること。

3　新型コロナウイルス感染症患者等専用の病床は、療養病床ではないこと。なお、療養病床の設備を利用して受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受け入れること。

 

注1　明らかに院内で罹患したとは言えない場合は、「院内感染」に該当しません。

対象期間

院内感染が発生した日から、最後の陽性者がコロナ療養解除となった日までの期間（注2）

注2　患者個々の療養期間は、5類移行前の国の基準を踏まえて、原則、発症日から10日間（無症状の場合は検体採取日から7日間）を上限とします。

対象病床

陽性患者専用化した病棟又は病院全体（注3、4、5）のうち、

（1）院内感染の発生により、陽性患者が入院した病床であり、当該患者が退院した後（注6）に病室の閉鎖などの事情により一定期間、空床にする必要がある病床

（2）院内感染の発生により、病室の閉鎖などの事情により休止せざるを得ない病床（注　補助上限は空床1床に対して1床（空床がICU／HCU病床の場合は2床）とし、空床に陽性患者が入院中から算定可能とする。）

 

注3　院内感染の発生後であっても、陽性患者専用化される前の病床は対象となりません。

注4　「陽性患者専用化した病棟または病院全体」については、専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う専任の看護体制が確立されている必要があります。ただし、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。

注5　「陽性患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「陽性患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間」についても、ゾーニング等により、陽性患者、濃厚接触者、一般患者等を区分しており、一部の区間が陽性患者専用として実質的に機能していたとみなされる場合は、対象とすることが可能です。

注6　陽性患者のまま当該医療機関内で転床・転棟した場合で、当該患者がいた病床を閉鎖する必要がある場合は、（1）の空床ではなく（2）の休止病床に該当します。また、一旦転院した患者が陽性患者のまま再入院した場合、当該患者は外部からの受入患者となるため院内感染による陽性患者には含みません。

注7　診療報酬が発生した日（病床）については補助対象外となります。

補助額（上限額）

　「重点医療機関」に指定されたものとみなして、下表のとおり補助額を算定します。

補助上限額5月8日以降

注8　休止病床は空床1床あたり1床まで（ICU・HCU病床は2床まで）で、空床に陽性患者が入院中から算定可能です。

申請方法等

　上記に該当することが見込まれる場合は、県要綱「新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助金交付要綱」を確認の上、重点医療機関体制整備事業の交付申請書類及び実績報告書類の御提出をお願いします。また、次の参考資料についても御提出をお願いします。

 

【県要綱の重点医療機関体制整備事業に係る申請書類】

注　申請書類はPDF化せずにWordファイルやExcelファイル等で提出をお願いします。

注　各申請書類の電子ファイル名に医療機関名の記載をお願いします。

　　添付書類 対象病床を明示した病院図面(任意様式)【医療機関名】

 

【上記に加え、提出をお願いする参考資料等】

　　02 病棟管理日誌（任意様式）【医療機関名】

　　03 陽性患者専任の看護体制（1看護単位での対応）が確認できる資料（任意様式）【医療機関名】

　　04 院内感染の経過が分かる資料（任意様式）【医療機関名】

　　05 講じていた感染対策が確認できる資料（任意様式）【医療機関名】

 

【提出先】

岩手県保健福祉部医療政策室　感染症担当（AD0002@pref.iwate.jp）

 

【提出期限】

交付申請及び実績報告：令和6年1月26日（金曜）　期限厳守

県要綱

国通知

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部　医療政策室　感染症担当
〒020-8570　岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5417　ファクス番号：019-626-0837
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。