院内感染が発生した医療機関に対する補助（令和5年4月1日～令和5年5月7日分）
補助要件一覧
対象医療機関
次の2つの要件（注1）を満たす医療機関が対象です。
（1）院内感染によりクラスターが発生した医療機関
（2）病棟又は病院全体で陽性患者の入院治療を行うことで実質的に重点医療機関の要件を満たし、県が認めた医療機関
重点医療機関の施設要件
1 病棟単位で新型コロナウイルス感染症患者あるいは疑い患者（以下「新型コロナウイルス感染症患者等」という。）専用の病床確保を行っていること。
（注 看護体制の1単位をもって病棟として取り扱う。病棟単位の考え方は診療報酬上の考え方に依拠する。）
2 確保しているすべての病床で、酸素投与及び呼吸モニタリングが可能であること。
3 新型コロナウイルス感染症患者等専用の病床は、療養病床ではないこと。なお、療養病床の設備を利用して受入体制を確保する場合には、一般病床に病床種別を変更し、受け入れること。
注1 陽性患者を転棟又は転院させる場合や、濃厚接触者などへの経過観察のみを行う場合など、陽性患者の入院治療を行わない場合や、陽性患者が転院するまでの間のみ入院させる場合（症状の悪化による転院は除く。）は要件を満たしません。
対象期間
県が認めた期間（注2）（県が認めた期日に遡及）
注2 院内感染が確認された後、病棟又は病院全体を陽性患者専用化した日を初日として、病棟又は病院全体で陽性患者の治療を行った期間を基本とします。
対象病床
陽性患者専用化した病棟又は病院全体（注3）のうち、空床及び陽性患者専用化（注4）のために休止した病床が補助の対象です。ただし、診療報酬が発生した日（病床）については補助対象外となります。
なお、院内感染の発生後であっても、陽性患者専用化される前の病床は対象となりません。また、状況によって、上記の病床でも補助の対象とならない場合があります。
注3 「陽性患者専用化した病棟又は病院全体」については、専ら新型コロナウイルス感染症患者等の対応を行う専任の看護体制が確立されている必要があります。ただし、同一日に同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していなければ、月のシフトでみると同一の看護師が複数の病棟で重複して勤務していても差し支えありません。
注4 「陽性患者と濃厚接触者が同じ病棟内にいた期間」や「陽性患者と一般患者を同じ病棟内で入院させていた期間」についても、ゾーニング等により、陽性患者、濃厚接触者、一般患者等を区分しており、一部の区間が陽性患者専用として実質的に機能していたとみなされる場合は、対象とすることが可能です。
補助額（上限額）
「重点医療機関である一般病院」又は「重点医療機関である特定機能病院等」に指定されたものとみなして、下表のとおり補助額を算定します。
注5 特定機能病院等とは、特定機能病院及び特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とされています。特定機能病院と同程度に新型コロナウイルス感染症の重症患者を受け入れている医療機関とは、具体的には、令和2年4月以降に、体外式模型人工肺（ECMO）による治療を行う陽性患者が延べ3人以上の月又は人工呼吸器による治療を行う陽性患者が延べ10人以上の月がある医療機関を指します。
注6 休止病床は即応病床（空床）1床あたり2床まで（ICU・HCU病床は4床まで）が補助対象です。
申請方法等
上記に該当することが見込まれる場合は、県要綱「新型コロナウイルス感染症入院施設等確保事業費補助金交付要綱」を確認の上、重点医療機関体制整備事業の交付申請書類及び実績報告書類の御提出をお願いします。また、次の参考資料についても御提出をお願いします。
【県要綱の重点医療機関体制整備事業に係る申請書類】
注 申請書類はPDF化せずに電子ファイルで提出をお願いします。
注 各申請書類の電子ファイル名に医療機関名の記載をお願いします
- 様式2-1（交付申請書） （Word 31.0KB）
- 様式2-2（所要額（精算額）調書）、様式2-3（計画（実績）書） （Excel 21.6KB）
- 様式2-5（実績報告書） （Word 32.5KB）
- 様式2-6（請求書） （Word 29.5KB）
- 添付書類 収入支出予算(決算)書〔参考様式〕【医療機関名】 （Excel 17.7KB）
- 添付書類 入院状況整理表【医療機関名_作成日：23mmdd】 （Excel 502.8KB）
- 【入院状況整理表記載方法】 （Word 29.4KB）
添付書類 対象病床を明示した病院図面(任意様式)【医療機関名】
【上記に加え、提出をお願いする参考資料等】
02 病棟管理日誌（任意様式）【医療機関名】
03 陽性患者専任の看護体制（1看護単位での対応）が確認できる資料（任意様式）【医療機関名】
04 院内感染の経過が分かる資料（任意様式）【医療機関名】
05 講じていた感染対策が確認できる資料（任意様式）【医療機関名】
【提出先】
岩手県保健福祉部医療政策室 感染症担当（AD0002@pref.iwate.jp）
【提出期限】
交付申請及び実績報告：令和6年1月26日（金曜） 期限厳守
県要綱
国通知
- 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の交付について及び別紙交付要綱.pdf （PDF 229.6KB）
- 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施について及び別紙実施要綱.pdf （PDF 431.3KB）
- 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するQ＆A（第1版）について.pdf （PDF 848.8KB）
- 令和5年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）の実施に当たっての取扱いについて.pdf （PDF 262.2KB）
- 厚生労働省ホームページ（国通知等の改正版）（外部リンク）
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このページに関するお問い合わせ
保健福祉部 医療政策室 感染症担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号：019-629-5417 ファクス番号：019-626-0837
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。