令和6年度脱炭素に係る補助事業について《事業所編》

既存建築物であり、ZEBの基準を満たすと共に、エネルギー管理体制の整備や需要側設備等を通信・制御する機器の導入、ZEBリーディング・オーナーへの登録を行い、ZEBプランナーが

関与する事業であること　等

ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業

（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するための補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（1）新築低層ZEH-M（3層以下）
（2）新築中層ZEH-M（4、5層）
（3）新築高層ZEH-M（6～20層
（4）上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助

（1）40万円/戸　
（2）補助率1/3以内
（3）補助率1/3以内
（4）上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など

初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援（業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援を行う。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　注　蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須

　注　太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く））　　

【PPA・リース】　　　　　　　
業務用施設・産業用施設・集合住宅：5万円/kW
戸建て住宅7万円/kW
【購入】
業務用施設・産業用施設・集合住宅：4万円/kW

（1）様々な業務用施設等の改修に際し、高効率な設備の導入支援を行い、熱中症対策等にも資する既存建築物の省CO2化の促進
（2）クーリングシェルターや災害時の活動拠点としても利用可能な独立型施設（コンテナハウス等）に対して、高機能空調、再エネ設備等の導入支援を行い、平時の省CO2化と同時に地域の熱中症対策とレジリエンス性能の向上　　　　　　　　　

（1）上限額
　a 高効率空調等：1千万円　　　　　　　　　　　　　
　b 既存民間建築物の省CO2化：5千万円）
　c オーナーとテナントがグリーンリース契約等を結び、協働して省CO2化：4千万円
　d 空き家等を業務用施設に改修及び高効率機器導入による省CO2化：なし
注）補助要件： 各事業による指定のCO2排出削減、運用改善に係る取組の実施等。

（2）補助率

災害時の活動拠点等としても利用可能な独立型施設への高機能空調、再エネ設備等の導入：1／2
　注　コンテナハウス本体は補助対象外。

省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

中小事業者等が再生可能エネルギー導入及びEV等の導入に要する経費の一部を補助（県内に拠点を有する中小事業者等）

ア　太陽光発電設備　50千円／kW　　
イ　蓄電池　最大63千円／kWh
ウ　EV・PHV　　 20千円／kWh
エ　充放電設備　　　1/2　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

事業者向けEV等導入事業費補助金（環境生活部
環境生活企画室）　

運輸部門の取組を促進するため、タクシー・バス等のEV、PHVの導入及び充電設備導入に対して支援

ア　EV　1/4（上限 60万円）
イ　バス　1/3（上限2,000万円）
ウ　充電設備　95万円　　　　　　　　　　　　

EV等普及促進事業費（環境生活部環境生活企画室）

商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等）のための車両及び充電設備の導入に対する補助　（対象地方公共団体、民間事業者・団体等）

補助率1/2、1/4等　　　　　　　　

商用車の電動化促進事業（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）

導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について 、 購入費用の一部補助

上限額
　E　V：85万円　　　　　　
　軽EV：55万円
　PHEV：55万円
　FCV ：255万円　　　　　　　　　　　

クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金（経済産業省製造産業局自動車課（一般社団法人次世代自動車振興センター））

（1） 現状で高コストのHVトラック・バスへ補助を行い、普及初期の導入加速を支援
（2） 将来カーボンニュートラル化の期待される天然ガス自動車への導入支援を実施し、トラック・バスの省CO2化を支援

補助率1／2　　　　　　

環境配慮型先進トラック・バス導入加速事業（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）

電動車から電気を取り出すための外部給電機能を有するV2H充放電設備や外部給電器の導入　　　　　　　　　　　　　

（1）充電インフラ整備：定額、1/2等
（2）水素充てんインフラ整備：定額2/3等　　　　　　　　　　

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）

一定の燃費性能を満たすディーゼルトラックの導入を補助

小型・中型のディーゼル：燃費基準＋10％以上
大型のディーゼル：燃費基準＋5％以上

標準的燃費水準車両との差額の1/2(買い替え注)又は1/3(新規購入注)
注　大型トラックの+5%燃費改善にあっては、買い替えを1／3、新規購入を1／4とする。
注　2025年燃費基準達成車に＋5万円　　　　　　　　　　　

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）

工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取組を推進するための補助　（対象　民間事業者・団体）

（1）CO2削減計画策定支援　補助率: 3/4、補助上限: 100万円　　　　　　　　　　
（2）A.工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新　補助率:1/3、補助上限:1億円
　　　B.主要なシステム単位で電化・燃料転換、CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減、CO2排出量を30％以上削減の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新　補助率: 1/3、補助上限:5億円
　　　C.中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のi)2)のうちいずれか低い額を補助補助上限:0.5億円
　　　　a）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）
　　　　b）補助対象経費の1/2（円）
　　　　c）企業間連携先進モデル支援　補助率:1/3、1/2、補助上限5億円

工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

物流施設において、（1）省CO2化・省人化機器等の導入によるエネルギー消費削減、（2）保管作業や荷役作業の省人化に伴う照明・空調のエネルギー消費削減、（3）再エネ設備の導入によるエネルギー供給を同時に行う事業について、その高額な初期コストを補助（対象　地方公共団体、民間事業者・団体等）　　　　　　

補助率：1/2（上限1億円）

サステナブル倉庫モデル促進事業（環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室）

GX建機を導入する事業者に対し、建設機械や充電設備の購入に係る経費の一部を補助（対象　民間事業者・団体）

補助率：2/3等

建設機械の電動化促進事業（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）

フォークリフトの脱炭素化及び水素需要の増大の推進に向けて、燃料電池フォークリフトの導入を支援（対象　地方公共団体、民間事業者・団体等）

補助率：1/2等

フォークリフトの燃料電池化促進事業（環境省水・大気環境局モビリティ環境対策課脱炭素モビリティ事業室）

中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助（対象　民間事業者・団体）

（1）リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合

　　a　ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等　補助：総リース料の1～4％
　　b　ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等　補助：（1）の率に対して＋1％

（2）バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
　　a　トップティア等からの要請、支援を受け、バリューチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等

　　　補助：総リース料の1～4％
　　b　バリューチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりバリューチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる。等

　　　補助：aの率に対して＋1％

脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業（環境省大臣官房総合環境政策統括官グループ環境経済課環境金融推進室）

いわて脱炭素化経営企業等認定制度（いわて地球環境にやさしい事業所認定制度）

  地球温暖化を防止するため、二酸化炭素の排出抑制のための措置を積極的に講じている事業所を認定（各種優遇措置あり）

環境生活部
環境生活企画室　　

いわて脱炭素経営カルテ（地球温暖化対策計画等）
二酸化炭素の排出量が相当程度多い事業者から、地球温暖化対策の計画の策定、実施状況の報告いただき、その内容を公表することで、取組を共有

環境生活部
環境生活企画室　　　

再生可能エネルギー利用発電設備導入促進資金貸付金
（1）再生可能エネルギー設備導入事業資金（貸付限度額 4億8,000万円以内）　　　　　　　　
　　　県内に事業所を有する中小企業者で、県内に再生可能エネルギー設備を導入する事業者

（2）省エネルギー設備導入事業資金（貸付限度額 5,000万円以内）
　　「いわて地球環境にやさしい事業所」として、岩手県から認定を受けている事業者で、県内に省エネルギー設備を導入する事業者

県内の普通銀行、信用金庫及び株式会社商工組合中央金庫（環境生活部
環境生活企画室）　　　

中小企業者等賃上げ環境整備支援事業費補助
適切かつ円滑な価格転嫁を実現するための「パートナーシップ構築宣言」を行い、経営革新計画に基づき、生産性の向上を図り、賃上げに取り組む中小企業者または小規模事業者の新たな設備投資や人材育成等に要する経費を補助（いわて脱炭素化経営企業等認定を受けていると優遇あり）（対象：岩手県内に主たる事業所または工場を有する中小企業者または小規模事業者）

省エネお助け隊
事業所のエネルギー使用状況を把握し、省エネできる項目の洗い出し、改善項目について提案（自己負担1割）（対象：中小企業、会社法上の会社に該当しないもので年間エネルギー使用量1,500kl未満の事業所）

一般社団法人環境共創イニシアチブ
（本県では、特定非営利活動法人環境パートナーシップいわて、株式会社邑計画事務所）

 セルフ診断ツール 
自設備の情報を入力することで、同種用途のビルや工場に対するエネルギー原単位や主な省エネ対策を把握

一般財団法人省エネルギーセンター

脱炭素アドバイザー資格の認定制度
日本全体の脱炭素化推進に向けて、適切な知識を備えた人材が企業内外で「脱炭素アドバイザー」として機能を発揮するための制度

• 一般社団法人金融財政事情研究会
• 株式会社経済法令研究会（銀行業務検定協会）
• 一般社団法人金融検定協会
• 一般社団法人炭素会計アドバイザー協会
• 株式会社スキルアップNeXt

環境生活部
環境生活企画室