ひとにやさしいまちづくり推進指針について

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ページ番号1003547  更新日 平成31年2月20日

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 県では、すべての人が安心して生活し、かつ、等しく社会参加することができる豊かで住みよい地域社会の形成を目指し、平成7年7月に「ひとにやさしいまちづくり条例」を制定しました。
 「ひとにやさしいまちづくり推進指針」は、条例第9条に基づき、ひとにやさしいまちづくり施策を総合的かつ計画的に実施することを目的として、平成8年4月に策定したものです。

推進指針の位置づけ

  • 県が、ユニバーサルデザインの考え方を様々な分野の施策に取り入れ、ひとにやさしいまちづくり施策を総合的に推進するための行動指針として、ひとにやさしいまちづくり条例第9条に基づいて策定するものです。
  • 県民、事業者、民間団体、市町村が県と共通認識の下、連携、協働しながらひとにやさしいまちづくりに取り組むための「ガイドライン」としての性格を併せて有しています。

目標

  1. 県民一人ひとりに、「人を思いやる心」を
  2. 県民の多様な御意見やニーズを的確に把握し、反映していく「仕組みづくり」を
  3. すべての人が安全かつ快適に過ごすことができる「まちづくり」を

取組の方向

  • 多様な利用者の参加促進及び対話プロセスの重視
  • 取組の発展的推進(終わりなき取組)
  • さりげないデザインへの配慮
  • 柔軟な取組

具体的な課題等

  • ひとづくり:意識啓発、学ぶ機会、人材・組織の育成
  • まちづくり:まち全体、公共的施設・建築物、交通機関、道路、住宅、観光地、憩いの空間、商店街
  • ものづくり:製品の企画・開発、利用者ニーズの把握、市場の拡大
  • 情報・サービス:避難行動要支援者への対応、ICT(情報通信技術)の利活用
  • 社会参加:すべての人の就労環境の整備、すべての人の集会などへの円滑な参加

指針の見直し

 平成21年3月に指針を改訂後、ひとにやさしいまちづくり施策の総合的な推進に取り組んできたところですが、平成23年3月の東日本大震災津波の発生、人口減少や少子高齢化の進展、平成28年に予定されている国民体育大会及び全国障がい者スポーツ大会の開催など、ひとにやさしいまちづくりを取り巻く諸状況の変化を踏まえ、平成27年3月に新たな指針を策定しました。

推進主体の役割

県民に期待される役割

  • あらゆる啓発や学習等の機会をとらえ、ひとにやさしいまちづくりについての理解を深め、身近でできることから主体的に取り組んでいくことが期待されます。
  • 高齢者や障がい者などの当事者の方も可能な範囲で積極的にこれらの活動に参加することによって、様々な理解につながっていきます。

事業者に期待される役割

  事業活動にあたって、多様な利用者のニーズを踏まえた施設整備、製品開発、情報・サービス提供に取り組んでいくことが期待されます。

   そのために、以下に掲げる事項の取組が期待されます。

  1. 事業所内での普及啓発、人材育成等に積極的に取り組んでいくこと
  2. 事業活動にあたり、企画立案等の段階から、できるだけ多様な利用者から意見を聴き、それを反映していくための仕組みづくりを進めていくこと
  3. 利用者、他の事業者、研究機関、行政機関等と連携し、民間における推進活動の中心的役割を担っていくこと

NPO法人等民間団体に期待される役割

 県民ニーズの多様化が進み、また、地域づくりが行政主導から住民中心の取組へと移行していく中、自治会・自主防災組織活動など地域コミュニティにおける支え合いやNPO法人等の民間団体の役割が重要性を増しています。

 このことを踏まえ、今後、ひとにやさしいまちづくりの考え方の普及、推進活動のネットワーク化の促進、多様な利用者のニーズの集約、行政・事業者への改善提案等に積極的に取り組んでいくことが期待されます。

県が担う役割

  1. 推進体制の整備
  2. 進行管理
  3. 先導的な取組の実践
  4. 各主体の取組支援
  5. 市町村との連携

市町村に期待される役割

 ひとにやさしいまちづくりの趣旨を十分に理解し、住民に最も身近な行政機関として、住民参画を積極的に推進し、NPO法人等の民間団体等と連携・協働しながら、様々な分野で、ひとにやさしいまちづくりの推進に主体的・積極的に取り組んでいくことが期待されます。

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このページに関するお問い合わせ

保健福祉部 地域福祉課 生活福祉担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5481 ファクス番号:019-629-5429
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