【9月18日まで】地域医療介護総合確保基金を活用した令和9年度事業（介護従事者確保分）の提案について

地域医療介護総合確保基金を活用した令和9年度事業の提案募集 （介護従事者確保分）

　今後高齢化が一層進む中で、増大する介護ニーズに対応するためには、介護人材の量的確保と質的向上を図ることが求められており、職員がやりがいをもって働けるよう、労働環境や処遇の改善、業務負担の軽減を進めることが全国的に喫緊の課題となっています。本県においても、令和22年には約6,000人の介護従事者が不足すると推計されており、今後さらに関係機関と連携を強化し、総合的かつ計画的な人材確保対策に取り組んでいく必要があります。

　こうした中、県では総合的な医療・介護の確保に向けた事業を展開していくため、医療介護総合確保促進法第6条の規定に基づき基金を設置しています。

　当該基金は、消費税増収分を財源として国から毎年度交付される交付金を県において造成し、医療介護総合確保促進法に基づいて作成する計画（以下「県計画」という。）に掲載された事業の実施に活用することになります。

　つきましては、令和9年度に作成する県計画に盛り込む事業の参考とするため、下記により介護従事者確保に関する事業の提案を募集しますので、提案がある場合は下記により提出くださいますようお願いします。

対象事業

　介護従事者の確保に関する事業が対象になります。

　詳細は、添付ファイルの「対象事業（（別紙）「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」別記2）」を御参照願います。

募集期限

　令和8年9月18日（金曜）

提出方法

　添付ファイルの「提案書様式（地域医療介護総合確保基金を活用した令和9年度事業提案書（介護従事者確保分））」を作成の上、電子メールにより、その他参考となる書類の電子ファイルと併せて送付願います。

　提出先メールアドレス：kaigo-jinzai@pref.iwate.jp

提案いただいた事業の取扱い

　提案いただいた事業を参考にして県計画を策定します。

　必要に応じて、提案内容の詳細について確認をすることもありますので御協力をお願いします。

　なお、今回の募集はあくまで県計画策定の参考とするものであり、採用にならないこともありますので御了承願います。

提案事業の開始予定時期

　令和9年度（県の予算成立後）

留意事項

• 　他の補助金等で措置されている事業は、基金を充てて実施することはできません。
• 　事業者負担割合（補助率等）は、国庫補助事業や他の類似事業を参考として県が定めるものであり、事業実施者に費用負担が発生する場合がありますので御留意願います。
• 　令和9年度の補助協議につきましては、県予算成立後、県ホームページに掲載予定です。