令和8年度介護テクノロジー導入等支援事業費補助金

　介護保険法に基づくサービスを提供する、岩手県内の全てのサービス事業所（訪問介護事業所や居宅介護支援事業所を含む。）及び老人福祉法に基づく岩手県内の養護老人ホーム及び軽費老人ホーム

　「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」（ケアプランデータ連携標準仕様）の対象となる、岩手県内の介護サービス事業所

　小規模法人（1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営するような法人等、事業目的に照らし、岩手県が認める法人をいう。）を1以上含む、複数の法人により構成される事業者（以下「事業者グループ」という。）

　申請を行う事業者グループの代表者は、介護事業所等（介護保険法に基づくサービスを提供する全てのサービス事業所を対象とする。）を運営する法人とし、事業者グループには、介護事業所のほか、老人福祉法に定める施設・事業所、障害者総合支援法に定める障害福祉サービス事業所、児童福祉法に定める児童福祉サービス事業所等、介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が運営する事業所を含めてもよい。

・TAIS（福祉用具情報システム）で「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」に掲載されているテクノロジー、

・TAISで「介護業務支援」に掲載されているインカム

・TAISで「移乗支援（装着型・非装着型）」「入浴支援」に掲載されているテクノロジーと同水準の機能と判断された機器等

・TAISで「介護業務支援」に掲載されているインカムと同水準の機能と判断された機器等

・「その他」のうちバックオフィスソフト以外

の導入に要する経費

・TAISで「介護業務支援」に掲載されている介護ソフト

・TAISで「介護業務支援」に掲載されている介護ソフトと同水準と判断された機器等

・「その他」のうちバックオフィスソフト（電子サインシステム、給与、勤怠管理等）

の導入に要する経費

職員数により合計金額は変動する契約の場合は以下のとおり

・1～10名　100万円

・11～20名　150万円

・21～30名　200万円

・31名～　250万円

それ以外の方式の契約の場合は一律250万円

介護ソフトの定着を促進する費用として、介護ソフトの導入に伴い一体的に使用するためのタブレット端末の購入費用やWi-Fi環境整備に必要な経費等

例）

・介護ソフトと一体的に使用するための情報端末（PC、タブレット端末（リース費用含む））

・介護ソフトを利用するためのWi-Fi環境整備（配線工事（Wi-Fi環境整備のために必要な有線LANの設備工事も含む）、モデム・ルーター、アクセスポイント、システム管理サーバー、ネットワーク構築等）

・介護ソフトの導入前後に行うベンダーによるサポート費用

職員数により合計金額は変動する契約の場合で、導入する介護ソフトの経費と合わせて以下のとおり

・1～10名　115万円

・11～20名　165万円

・21～30名　215万円

・31名～　265万円

それ以外の方式の契約の場合は、導入する介護ソフトの経費と合わせて一律265万円

TAISで「介護業務支援」に分類されている介護テクノロジー又は「介護業務支援」に分類されているテクノロジーと同水準の機器等と、そのテクノロジー等と連動することで効果が高まると判断できるテクノロジー等の導入に要する経費

例）

・「介護業務支援」に該当する機器＋「見守り・コミュニケ―ション」に該当する機器

・「介護業務支援」に該当する複数の機器

・介護ソフト＋インカム

「コンサルティング会社等による業務改善支援」（注）を受けるために要する経費

（注）生産性向上ガイドラインに基づき、生産性向上に係る支援について知識・経験を有する第三者から、本事業による介護テクノロジーの導入に際し、個別の契約に基づき、(1)事前評価（課題抽出）、(2)業務改善に係る助言・指導等、(3)事後評価（導入後の定着支援を含む）等の支援を受けること

・介護ロボットやICT等の介護テクノロジーの導入に必要な経費

・介護テクノロジーの導入に向けた職員に対する研修に必要な経費

・事務コンサルタントの活用に必要な経費

・好事例集の作成に必要な経費

・その他本事業に必要と認められる経費

10/10

(定額)

・ケアプランデータ連携標準仕様に対応した介護ソフト、PC等のケアプランデータ連携システムの利用に必要な経費

・介護事業所の生産性向上を支援する業務コンサルタントの活用に必要な経費

・実施主体がモデル地域の効果測定等を行うために事業所に支払う謝金等

・介護事業所は主導して連携先事業所を探索し事業所グループ構築につなげるために必要な経費

・実施主体が普及啓発のためのデモ環境を整備するのに必要な経費

・ケアプランデータ連携システムの活用に係る研修に必要な経費

・好事例集の作成に必要な経費

・その他本事業に必要と認められる経費

10/10

(定額)

・合同での人材募集や一括採用等による人材確保や共同での職場の魅力発信に必要な経費

・共同送迎の実施に向けた調査等に必要な経費

・共同発注による福利厚生の充実や職場環境改善等、従業者の職場定着や職場の魅力向上に資する取組に必要な経費

・合同研修や人事交流の実施等、共同での人材育成に必要な経費

・人事管理や給与制度、福利厚生等のシステム・制度の共通化に必要な経費

・加算の取得事務を含む業務の集約・共同での外部化に必要な経費

・各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に必要な経費

・協働化等にあわせて行うICTインフラの整備に必要な経費（通信費は対象外）

・協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に必要な経費（事業所車輌の購入費は対象外）

・合併・介護保険サービスやその他事業の展開・事業譲渡等を含む経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に必要な経費