【東京圏から移住する若者を応援します!】いわて若者移住支援金について

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東京圏から移住する若者を応援します!

 岩手県では、東京圏(23区以外)から本県へ移住した39歳以下の若者の経済的負担を軽減する「移住支援金(最大25万円)」を支給します。令和3年4月1日以降の転入者が対象です。

いわて若者移住支援金募集チラシ(表)

いわて若者移住支援金チラシ(裏)

移住支援金制度概要

1 支給金額

  • 世帯での移住の場合 ⇒25万円

  • 単身での移住の場合 ⇒15万円

2 申請先

〒020-8570 盛岡市内丸10-1

岩手県商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当(岩手県庁2階)

電話:019-629-5587  メール:AE0005@pref.iwate.jp

3 支援対象者の要件

次の「(1)移住元要件」と「(2)移住先要件」の両方を満たす方が支援金の対象者となります。

(1)移住元要件

以下のア及びイをどちらも満たす方。

移住元要件
区分 令和3年3月31日以前に移住した方 令和3年4月1日以降に移住した方
ア 移住元の居住地

対象外

  • 東京圏(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)のうちの条件不利地域(注)以外に在住
イ 移住元の居住・通勤期間

対象外

  • 住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上

 かつ

  • 住民票を移す直前に連続して1年以上

(注)「東京圏のうちの条件不利地域」とは、以下のとおりです。

  • 東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
  • 埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
  • 千葉県:館山市、旭市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
  • 神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

23区内に居住・通勤されていた方は、最大100万円の岩手県移住支援事業に該当する場合があります。

詳しくは、以下リンク先をご覧ください。
 

(2)移住先要件

アに定める要件を満たし、かつ、イ、ウ、エ又はオのいずれかの要件を満たす方

ア 岩手県内への移住
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方
移住 対象外
  • 支援金の申請が転入後1か月以上1年以内であり、令和4年2月末までに申請したこと。
  • 申請後5年以上継続して移住先市町村に居住する意思があること。

 

イ 就業に関する要件
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方
就業 対象外

次の(ア)又は(イ)のいずれかに該当する方

(ア)一般の場合

次の全てに該当する方

  • 移住支援金の対象としてマッチングサイト「シゴトバクラシバいわて」(注)に掲載している求人に就業したこと。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請時において当該法人に連続して3か月以上在職していること。
  • 上記求人への応募日が、「シゴトバクラシバいわて」に上記求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 当該法人に、移住支給金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

 

(イ) 専門人材の場合

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業し、次の全てに該当すること。

  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3か月以上在職していること。

  • 当該就業先において、移住支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。

  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

  • 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

  • 令和3年4月1日以降の就業であること。

ウ 起業に関する要件
区分 令和3年3月31日以前に移住した方 令和3年4月1日以降に移住した方
起業

対象外

岩手県地域課題解決型起業支援金の交付決定を受けた方
エ テレワークに関する要件
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方
テレワーカー 対象外 次の全てに該当する方
  • 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
  • 内閣府地方創生推進室が実施する地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から資金提供されていないこと。

 

オ 関係人口に関する要件
区分

令和3年3月31日以前に移住した方

令和3年4月1日以降に移住した方
関係人口 対象外

岩手県における市町村や地域の人々と関わりを有する者(関係人口)のうち、移住先の市町村が個別に定める要件に該当すること。

(注)別表のとおり市町村毎に要件が異なります。

令和3年4月1日~令和3年8月31日に岩手県に転入した方

令和3年9月1日以降に岩手県内に転入した方

4 申請手続き

以下の書類を、2の申請先まで提出してください。

区分

提出書類

備考

1 全員必須

 

 

(1) 交付申請書

要綱

様式第1号の4

(2) 写真付き身分証明書

 

(3) 移住先の住民票の写し

 注 世帯分の申請の場合は、世帯分のもの

 

(4) 移住元の住民票の除票の写し(移住元での在住地、在住期間が分かる書類)

注 世帯分の申請の場合は、世帯分のもの

 

(5) いわて若者移住支援金の振込先の預金通帳又はキャッシュカードの写し(金融機関名・支店名・口座種類・口座番号・店番号・名義人名が確認できるものに限る

 

(6)いわて若者移住支援金の交付申請に関する誓約書

別紙1

(7)岩手県移住支援事業(いわて若者移住支援金)に係る個人情報の取扱い 同意書

別紙2

2 就業又は専門人材に該当する申請者のみ提出

就業証明書

要綱

様式第1号の5

3 テレワーカーに該当する申請者のみ提出

就業証明書_テレワーク

要綱

様式第1号の6

4 関係人口(岩手県「遠恋複業」の取組による複業実施者)に該当する申請者のみ提出

関係人口証明書_遠恋複業

別記様式1

5 関係人口(岩手県「遠恋複業」の取組による複業実施者を除く)に該当する申請者のみ提出

各市町村の関係人口要件に該当することを証する書類(関係人口申告書)

別に定める様式

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このページに関するお問い合わせ

商工労働観光部 定住推進・雇用労働室 移住定住推進担当
〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1
電話番号:019-629-5588 ファクス番号:019-629-5589
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。