地方就職支援金の支給

次の全てに該当する方

• 大学又は大学院の卒業・修了年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則4年以上）し、当該大学等を卒業・修了していること。ただし、就職活動等にかかる経費（交通費）については、在学中（卒業見込み）の場合も対象とする。
• 大学等の卒業・修了年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

次の全てに該当する方

• 県内に移住したこと。ただし、就職活動等にかかる経費（交通費）については、東京圏以外の地域又は東京圏のうち条件不利地域に所在する企業等に就職することが内定していること。
• 地方就職支援金の申請時において、卒業・修了日から1年以内かつ就業開始日から1年以内であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費（交通費）を申請する場合は、申請時において、就業開始予定日前1年以内であること。
• 移住先の市町村に、地方就職支援金の申請日から1年以上継続して居住する意思を有していること。ただし、在学中に交通費を申請する場合は、卒業後に就業に関する要件を満たす企業等に就職し、転入日（住民票を移さず転出していた者については就業開始日）から1年以上、県内に移住する意思を有していること。

次の全てに該当する方

• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
• 日本人である、又は外国人であって、出入国管理及び難民認定法に定める「永住者」、「日本人の配偶者等」、「永住者の配偶者等」、「定住者」、及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法に定める「特別永住者」のいずれかの在留資格を有すること。
• その他県及び申請者の居住する市町村が地方就職支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

次の全てに該当する方

• 勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在する企業等に、移住元要件を満たす大学又は大学院を卒業・修了してから1年以内に就職していること。
• 勤務地が県内に所在すること。
• 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者、性風俗関連特殊営業者、接待業務受託営業者でないこと。
• 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
• 官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）ではないこと。（注）ただし、県職員及び県内の市町村の職員については、市町村が機関や職種を指定して対象とすることが可
• 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等でないこと。（注）ただし、市町村の判断により対象とすることが可

次の全てに該当する方

• 週20 時間以上の無期雇用契約に基づく就業であること。ただし、在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、週20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
• 県内を中心とした勤務を基本とする採用であること。
• 東京圏（条件不利地域を除く）への勤務を前提としない採用であること。
• 在学中に就職活動等にかかる経費を申請する場合は、これらの条件に該当する者として採用される予定であること。