令和元年度（平成31年度）当初予算案

とき：平成31年2月6日（水曜日）
ところ：岩手県庁12階特別会議室

平成31年2月6日（水曜日）記者発表

平成31年度岩手県当初予算案　達増知事記者発表の動画

  　平成31年度当初予算案「新時代スタートダッシュ予算」について説明します。A4横長の資料「平成31（2019）年度岩手県一般会計当初予算のポイント」の1ページ、「平成31（2019）年度当初予算案（一般会計）の状況」をご覧ください。平成31年度当初予算は、今般、最終案を取りまとめ、平成31年2月県議会定例会に提案予定としております「いわて県民計画（2019～2028）」のもと、岩手の未来を切り拓くため、目標に向かってスタートダッシュする予算として編成しました。

　具体的には、東日本大震災津波からの復興と平成28年台風第10号災害からの復旧・復興に最優先で取り組むほか、健康づくりや結婚・家庭・子育ての環境づくりなど保健・医療・福祉の充実、自動車・半導体関連産業の集積や県内への就業の促進、農林水産業の生産性の向上などの産業振興、移住・定住の促進などのふるさと振興、そして、社会基盤の整備・強化などの取組を推進していきます。

　また、三陸防災復興プロジェクト2019やラグビーワールドカップ2019TMなど、東日本大震災津波の教訓や復興の姿を国内外に発信する取組や、「新しい時代を切り拓くプロジェクト」の取組を推進していきます。

　さらに、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえ、財政健全化にも配慮したところであります。

　予算の規模は9,355億円で、この予算規模は、平成30年度当初予算に比較して約178億円、率にして1.9％の減となります。

　具体的な歳入・歳出の状況については2ページ目となります。まず、歳入の状況については、震災分は、復旧・復興事業の進捗に伴い、震災復興特別交付税や基金からの繰入金等が減少しています。通常分は、県税収入の増加を見込んでいますが、県債は平成28年台風第10号災害対応事業費の減等により、合計で減少となっています。

　次に、歳出の状況についてですが、震災分は、事業の進捗により、漁港災害復旧事業費が増加する一方、道路や災害公営住宅の整備などの減少により、前年度と比較して約155億円、率にして5.4％の減少となります。通常分は、公共事業のプラスシーリングや、国土強靱化緊急対策などによる普通建設事業費や社会保障関係費などの補助費が増額となった一方、公債費の減等により、前年度と比較して約24億円、率にして0.4％の減となっています。

　次に、3ページ目、平成31年度、2019年度における取組の概要についてですが、「いわて県民計画（2019～2028）」においても、東日本大震災津波からの復興を県政の最重要課題として位置付け、復興に向けた取組を着実に進めていきます。

　「安全の確保」では、災害に強い安全な多重防災型まちづくりの実現に向け、水門・陸こう自動閉鎖システムを備えた防潮堤等の海岸保全施設の整備や、市町村が行うまちづくりの支援、防災文化の醸成、災害に強い交通ネットワークの構築などに取り組みます。

　「暮らしの再建」では、お互いに支え合い、安心して心豊かに暮らせる生活環境の実現に向け、災害公営住宅の整備に取り組みます。また、要介護高齢者や障がい者などの皆さんが安心して日常生活を送ることができる環境づくりや、心のケア活動、生活再建先におけるコミュニティの形成支援などに取り組みます。

　「なりわいの再生」については、地域のなりわいの再生と経済の回復に向け、漁業就業者等の担い手の確保・育成や、農林水産物の販路拡大、新たなまちづくりと連動した商業機能の再生や魅力ある観光地づくりの推進などに取り組みます。

　そして、新たな柱となる「未来のための伝承・発信」では、東日本大震災津波の事実・教訓の伝承のため、「いわて震災津波アーカイブ～希望～」の活用を促進します。また、東日本大震災津波伝承館の整備や三陸防災復興プロジェクト2019の開催など、東日本大震災津波の記憶と教訓を伝え、世界の防災力向上に貢献する取組を進めます。

　次に、4ページ目、いわて県民計画（2019～2028）に掲げる「10の政策分野」に基づく主な取組ですが、まず「健康・余暇」分野では、周産期医療対策の整備や生活困窮者、引きこもり者の自立支援など、地域の保健医療体制の充実、福祉コミュニティづくりに向けた取組のほか、文化芸術活動やスポーツ活動、生涯学習の充実に取り組みます。

　「家族・子育て」分野では、結婚、出産、子育ての支援や地域全体で子どもたちを育む環境づくり、働き方改革の推進など仕事と生活を両立できる環境づくりに取り組みます。

　「教育」分野では、児童生徒の知・徳・体を育む取組に加え、グローバル化や第4次産業革命技術の進展に対応できる能力の育成、ものづくり産業や農林水産業など地域に貢献する人材の育成などに取り組みます。

　5ページ目に進みますが、「居住環境・コミュニティ」分野では、鉄道や路線バスなど地域の暮らしを支える公共交通の確保や、地域コミュニティの活性化、岩手への移住・定住の促進などに取り組みます。

　「安全」分野では、自主防災組織の組織化・活性化など防災体制の構築や、特殊詐欺被害予防や交通安全など安全・安心に暮らせるまちづくり、食の安全・安心の確保などに取り組みます。

　「仕事・収入」分野では、地域経済を支える中小企業の振興や、ものづくり産業の一層の集積、地域資源を生かした産業の魅力向上、観光産業の総合産業化、農林水産業の持続的な発展などに取り組みます。

　6ページ目に行きますが、「歴史・文化」分野では、御所野遺跡の世界遺産への新規登録に向けた取組や、平泉の文化遺産を総合的に案内するガイダンス施設の整備などに取り組みます。

　「自然環境」分野では、希少野生動物の保護など、多様ですぐれた環境を守り、次世代に引き継ぐ取組や、再生可能エネルギーの導入促進など地球温暖化防止に取り組みます。

　「社会基盤」分野では、ICTやデータを利活用できる人材育成や、洪水・土砂災害の防止・軽減を図るための取組、社会資本を良好に維持管理し次世代に引き継ぐための取組など、ハードとソフトが一体となった取組を進めます。

　そして、「参画」分野では、女性や若者、高齢者の活躍の支援、幅広い市民活動や県民運動を促進するためのNPOの運営基盤の強化など、多様な主体の参画・連携・協働の推進に取り組みます。

　そして、7ページ目、「新しい時代を切り拓くプロジェクト」の推進に向けた主な取組ですが、平成31年度、2019年度には、国際リニアコライダー、ILCの実現に向け、受け入れ環境の整備や国内外への情報発信に取り組みます。

　「北上川流域」、「三陸沿岸地域」、「北いわて」の県内各地域を対象としたゾーンプロジェクトでは、第4次産業革命技術の産業・生活分野への導入や、地域資源を生かした産業振興、移住・定住の促進、新たな交通ネットワークや観光資源を生かした交流人口の拡大などに取り組みます。

　「活力ある小集落実現プロジェクト」では、先端技術の活用による生活サービスの向上や、地域運営組織の育成などに取り組みます。

　「人交密度向上プロジェクト」では、東日本大震災津波による復興支援を契機とした国内外の多様な主体との交流機会を生かし、関係人口の質的・量的な拡大などに取り組みます。

　このほか、第4次産業革命技術を活用した農林水産業の高度化に向けた取組、健康・医療・介護のデータを活用した健康増進の取組、小学校から高校までの学力等に関する連結データの整備・分析に向けた取組、水素の利活用の推進に向けた取組、文化芸術やスポーツに日常的に親しむことができる環境づくりに向けた取組など、長期的な視点からプロジェクトの実現に取り組みます。

　広域振興圏の取組としては、県北・沿岸圏域の地域資源を活用した取組をはじめ、各圏域の特性や資源を生かした特色ある取組を展開します。

　三陸防災復興プロジェクト2019・ラグビーワールドカップ2019TMの成功に向けた取組としては、復興に力強く取り組んでいる地域の姿を発信し、東日本大震災津波の風化を防ぐとともに、記憶と教訓を伝え、国内外の防災力向上に貢献する取組を進めます。また、プロジェクトの開催を契機に、三陸地域への関心や認知度を高め、新しい三陸の創造につなげていくための取組を進めます。

　そして、9月、いよいよラグビーワールドカップ2019TM日本大会が開幕しますが、釜石市と連携し、国内外から訪れる多くの皆さんの受け入れ態勢の整備を進め、この機会を活用して三陸地域への新しい人の流れを創出し、地域経済の好循環につなげていく取組を進めます。

　次に、8ページ目、ふるさと振興の推進に向けた主な取組ですが、平成31年度、2019年度も総合戦略に掲げた3つの施策推進目標であります、社会減ゼロ、出生率の向上及び国民所得に対する県民所得水準のかい離縮小の達成に向け、引き続き、県の総力を挙げてふるさと振興に取り組みます。

　具体的な取組としては、「岩手で働く」では、第4次産業革命技術等を活用した「ものづくり革新」の取組や、県内中小企業等とのマッチング支援などによる若者やU・Iターン希望者の県内就業の促進、産業界等と連携した働き方改革の促進などに取り組みます。

　「岩手で育てる」では、“いきいき岩手”結婚サポートセンター「i―サポ」の運営による結婚支援や地域で妊産婦を支える体制の構築、子育てしながら働きやすい労働環境の整備などに取り組みます。

　「岩手で暮らす」では、若者や女性、高齢者の活躍支援や、ものづくり産業人材、文化芸術・スポーツを担う人材の育成など、ふるさとの未来を担う人づくりなどに取り組みます。

　続いて、平成31年度の組織・職員体制の概要について発表します。まず、東日本大震災津波からの復興に係る体制については、事業の進捗状況等に応じ、合計で263人の職員定数を配置します。復興局について、まちづくり再生課と産業再生課を統合して、まちづくり・産業再生課を設置し、東日本大震災津波伝承館の開設、運営に必要な体制構築を図るため、震災津波伝承課を設置します。

　平成28年台風第10号災害からの復旧・復興に係る体制については、地域振興室の岩泉町駐在職員を継続配置するほか、これまでに実施した災害復旧事業等を担う土木技術職等の増員による体制強化を継続します。

　次に、現在策定中のいわて県民計画（2019～2028）の推進等に向けた体制整備のうち、主なものとして、行政経営プランの全庁的な推進に向けた体制強化を図るため、総務部に行政経営推進課を設置するほか、大学との連携強化等のため、県立大学業務、私学振興業務、大学連携業務等を集約し、政策地域部に学事振興課を設置します。

　また、政策地域部にILC推進業務に特化した専担組織としてILC推進室を設置するとともに、情報政策と科学技術振興を一体的に推進する科学・情報政策室を設置します。

　県内就職の促進に向けて、移住・定住業務を雇用対策・労働室に移管の上、室名を定住推進・雇用労働室に変更し、U・Iターン業務との一体的な推進体制を構築します。

　そのほか、資料に記載のとおり、農業普及技術課への農業革新支援課長の配置、文化振興課への世界遺産課長の配置、若者女性協働推進室への連携協働課長の配置などの体制整備を行うとともに、児童虐待相談体制の強化を図るため職員を増員します。

　次に、職員体制について、平成31年度当初における知事部局の職員数は、復旧・復興事業の進捗状況を踏まえて他県応援職員の要請数が減少すること等により、平成30年度当初から20人程度減少し、4,430人程度となる見込みです。マンパワーの確保に向けて、任期付職員の採用や全国の都道府県等に対する職員の派遣要請を進めているところであり、引き続き、復旧・復興事業やさまざまな県政課題に適切に対応できる体制を構築していきます。