平成30年度当初予算案

とき：平成30年2月5日（月曜日）
ところ：岩手県庁12階特別会議室

平成30年2月5日（月曜日）記者発表

平成30年度岩手県当初予算案　達増知事記者発表の動画

 　平成30年度当初予算案について説明します。まず、資料「平成30年度岩手県一般会計当初予算のポイント」1ページ目を開いてください。平成30年度当初予算案一般会計の状況ですが、平成30年度当初予算は、東日本大震災津波からの復興や平成28年台風第10号災害からの復旧・復興に最優先に取り組み、ふるさと振興も着実に推進して、県民の明日への一歩と共に歩む、共に進む予算として編成しました。

　具体的には、自動車や半導体関連産業などの産業振興、出産・子育て支援、働き方改革や若者・女性の活躍支援などの取組を進めるほか、ラグビーワールドカップ2019™、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据え、スポーツを通じた交流人口の拡大を推進していきます。また、国民健康保険の制度改正に伴い、県に特別会計を設置し、市町村等と連携しながら、安定的な財政運営や広域的・効果的な運営を行っていきます。さらに、中期財政見通しや公債費負担適正化計画を踏まえ、財政健全化にも配慮いたしました。

　予算の規模は9,533億円です。この予算規模は、平成29年度当初予算と比較し、約264億円、率にして2.7％の減となります。

　具体的な歳入・歳出の状況について、2ページ目ですが、まず、歳入の状況について、震災分は、復旧復興事業の進捗に伴い、国庫支出金や基金からの繰入金等が減少しています。通常分は、県税収入はほぼ前年度同額を見込んでおり、県債については臨時財政対策債が減少する一方、平成28年台風第10号対応の河川改修事業などにより、合計で増加となっています。

　次に、歳出の状況については、震災分は、災害復旧事業や災害公営住宅の整備などの進捗により、前年度と比較して約194億円、率にして6.4％の減となります。通常分は、平成28年台風第10号災害の復旧復興事業に要する経費などが増額となった一方、公債費の減などにより、前年度と比較して約70億円、率にして1.0％の減となっています。

　次に、3ページ目、平成30年度における取組の概要についてですが、平成30年度においても第3期復興実施計画に基づき、三陸のより良い復興の実現につなげる「三陸復興・創造」に向けた取組を推進します。

　「安全の確保」では、被災した河川、海岸等の公共土木施設や災害に強く信頼性の高い復興道路等の早期復旧・整備を推進します。

　「暮らしの再建」では、内陸部に避難されている方も含め、被災者の方々が一日も早く安定した生活を取り戻すことができるよう、災害公営住宅の早期整備を推進します。また、被災者のこころのケアや新たな居住環境におけるコミュニティの形成など、被災者一人一人に寄り添った支援を進めていきます。

　「なりわいの再生」では、地域漁業を担う経営体の育成と資源回復に向けた支援や県産農林水産物の商品開発や販路開拓に向けた取組を推進します。また、中小企業における新事業展開の支援や官民連携による経営人材の育成を進めるほか、若者や女性をはじめとした被災地で起業等を行おうとする方々への支援を実施します。

　さらに、長期的な視点に立ち、津波復興祈念公園や震災津波伝承施設の整備、ILCの実現をはじめとする科学技術振興の取組など、将来にわたって持続可能な新しい三陸地域の創造を目指す「三陸創造プロジェクト」を進めます。

　次に、4ページ目、「いわて県民計画」の最終年度における主な取組ですが、まず「仕事」の分野では、自動車・半導体など本県の中核産業の一層の集積促進や競争力強化、地域資源を生かした食産業や観光産業などの振興に取り組みます。また、「いわてで働こう推進協議会」を中心に、若者・女性の県内就業の一層の促進や長時間労働の是正などの働き方改革の取組を進めます。さらに、新たな漁業者の確保に向けた取組や野菜産地の創造による生産者の収益の拡大、「金色（こんじき）の風」「銀河のしずく」のさらなるブランド化の推進などの農林水産物の高付加価値化を図ります。

　「暮らし」の分野では、医師等の確保に向けた取組や高度救命救急医療等拠点の整備を進めるほか、県民や企業が主体となって進める健康づくりの取組の促進を図ります。また、地域における子育て支援の充実、子どもの貧困対策やこころのケアなどによる子どもの健全育成を支援するほか、医療的ケアを必要とする在宅の超重症児や超重症者の方々を介助する家族の負担軽減、農福連携による障がい者の就労支援などを推進していきます。さらに、若者の主体的な活動を促進するための支援や女性の活躍支援に取り組みます。

　「学び・こころ」の分野では、児童生徒の学力向上や進学支援に加えて、教員の業務支援を行う非常勤職員の配置などによって、教育の質を高める取組を推進します。また、「平泉の文化遺産」の拡張登録に向けた取組やガイダンス施設の整備、「北海道・北東北の縄文遺跡群」の世界遺産登録に向けた取組を推進します。さらに、東京2020オリンピック・パラリンピックを見据えた若手トップアスリートの支援やスポーツの振興による地域活性化を促進します。

　「環境」の分野では、県民総参加による地球温暖化対策の推進や、いわてクリーンセンターの後継となる産業廃棄物最終処分場の整備に向けた取組を進めます。

　「社会資本等」の分野では、地域間の交流・連携、産業振興を支える道路の整備など、日常生活を支える安全で利便性の高い道づくりを進めます。

　次に、5ページ、「ふるさと振興」の推進における主な取組ですが、来年度は、計画期間5年間の後半に入る年に当たりますことから、各施策の効果検証により必要な見直しを行いながら「岩手で働く」「岩手で育てる」「岩手で暮らす」の3つの柱に沿った事業のさらなる展開に取り組んでいきます。

　まず、「岩手で働く」では、企業の三次元造形技術や第4次産業革命技術等を活用した「ものづくり革新」の取組や、ものづくり産業を支える高度技術・技能人材の育成・確保・定着を促進していきます。また、ゲノム解析の導入等による「いわて牛」の産地力強化や機能性成分を活用した農林水産物の付加価値向上に取り組んでいきます。さらに、全国の大学等との連携強化を図る「岩手U・Iターンクラブ」の新設により、首都圏等からのU・Iターン促進に向けた取組を強化します。

　「岩手で育てる」では、“いきいき岩手”結婚サポートセンター「i―サポ」による結婚支援や、企業や店舗等との連携による「いわて結婚応援パスポート事業」を展開していきます。また、分娩取扱診療所の整備支援、地域の開業助産師や潜在助産師等を活用した、地域で妊産婦を支える体制の構築を進めます。

　「岩手で暮らす」では、女性活躍推進員の配置による女性の活躍に関する理解促進や地域医療体制の充実、ものづくり産業人材の育成をはじめとしたふるさとの未来を担う人づくりなど、岩手の魅力を高める取組を進めます。

　次に、6ページ、「戦略的に取り組む重要施策の推進」ですが、「文化・スポーツ施策の戦略的展開」では、ラグビーワールドカップ2019™釜石開催に向けた準備や東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を見据えた県産食材や県産材のPRを推進するほか、県民の心を豊かにする文化芸術の振興や、県民が元気になるスポーツの振興を図っていきます。

　「国際戦略の展開」では、友好協力協定を締結した雲南省との経済交流の促進やネットワークの強化をはじめ、県産品の販路拡大を図るための戦略的・総合的な対外売込み活動の実施、いわて花巻空港の活用や外航クルーズ船の誘致による外国人観光客の受入態勢の充実・強化、国際戦略を担う人材の育成などを推進していきます。

　「若者・女性の活躍推進」では、若者の主体的な活動の支援に向けた「いわて若者カフェ」の機能の充実、本県農林水産業をけん引する若手女性農林漁業者の育成や女性のネットワークづくりなどの取組を推進していきます。

　「科学技術振興を図る取組」では、ILCの実現に向けた取組を進めるほか、岩手発のイノベーションの創出に向けて、将来有望な研究シーズや地域資源を活用した研究開発を支援します。

　次に、平成28年台風第10号災害への対応については、平成29年度に引き続き、被災した河川や道路の復旧・改良をはじめ、農地・農業用施設の災害復旧や、岩泉町が行う中小企業、商店街、観光施設等の復旧・復興に向けた事業を支援します。

　最後に、広域振興圏の取組について、地域の特性や資源を生かした地域づくりを推進するための特色ある取組を展開します。

　これらの取組を通して、東日本大震災津波からの復興と平成28年台風第10号災害からの復旧・復興を着実に進め、「ふるさと振興」の取組を強力に推進していきます。

　次に、平成30年度の組織・職員体制の概要について発表します。東日本大震災津波や平成28年台風第10号災害からの復旧復興事業の着実な推進に向け体制を整備するとともに、「いわて県民計画」を推進するための体制強化を図りました。

　まず、東日本大震災津波からの復興に係る体制については、事業の進捗状況等に応じ、合計で327人の職員定数を配置します。また、東京電力に対する損害賠償請求や放射線影響対策に係る業務を、環境保全等の施策と一体的に推進するため、総務室から環境生活企画室に移管します。

　平成28年台風第10号災害からの復旧・復興に係る体制については、復旧・復興状況を踏まえて、県北沿岸振興施策と一体的に推進するため、専担組織である台風災害復旧復興推進室は廃止して、地域振興室に事務を移管します。また、用地取得事務や災害復旧事業を担う職員を増員します。

　次に、「いわて県民計画」の推進等に向けた体制整備として、交通政策を総合的に企画、推進するため、県土整備部から移管する空港利用促進業務と鉄道及びバス等の地域公共交通業務を一体的に推進する交通政策室を政策地域部に設置します。

　また、三陸地方を舞台にした防災、復興の発信、風化防止等を目的とした、いわゆる（仮称）三陸防災復興博やラグビーワールドカップ2019™の開催準備に係る体制を強化するため、それぞれ専担組織を設置します。

　さらに、広域振興局の産業振興体制を強化するため、各広域振興局の経営企画部に産業振興室を設置して、室長には総括課長級を配置します。

　その他、資料に記載のとおり、県北広域振興局への副局長の配置や、総務室への行政経営課長の配置などの体制整備を行うとともに、児童虐待相談体制の強化を図るため職員を増員します。

　最後に、職員体制についてですが、平成30年度当初における知事部局の職員数は、本年度とほぼ同数の4,450人程度となる見込みです。マンパワーの確保に向けて、任期付職員の採用や全国の都道府県等に対する職員の派遣要請を進めているところでありまして、引き続き、復旧復興事業やさまざまな県政課題に適切に対応できる体制を構築してまいります。