国庫補助事業等（林業振興課）

林業振興課が所管している国庫補助事業等（一般県民の方々や民間企業、市町村を対象とした事業に限る）

林業関係補助事業を実施する皆様へ

林業関係の補助事業を実施しようとする皆様は、ご一読のうえご相談をお願いします。

• 補助金制度の主な留意点

国庫補助事業：森林・林業再生基盤づくり交付金

ハード事業（施設整備）：高性能林業機械等の整備

• 目的：森林整備の効率的かつ円滑な実施及び林業再生の担い手育成や林業生産コストの低減を図るための高性能林業機械等の導入
• 整備可能な施設等：林業機械等
• 事業実施主体：地方公共団体、森林組合、県森連、林業者等の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人、林業事業体等
• 交付率：2分の1、10分の4.5、3分の1

ハード事業（施設整備）：コンテナ苗生産基盤施設等の整備

• 目的：低コスト造林に資するコンテナ苗を低価格で大量に供給する苗木生産施設等の整備
• 整備可能な施設等：コンテナ苗生産基盤施設等
• 事業実施主体：事業協同組合、事業協同組合連合会、農協、森林組合、県森連、農事組合法人等
• 交付率：2分の1

ハード事業（施設整備）：特用林産振興施設等の整備

• 目的：特用林産物の生産基盤の強化や作業の効率化等特用林産物の活用体制の整備
• 整備可能な施設等：特用林産物生産基盤整備、生産施設、加工流通施設等
• 事業実施主体：地方公共団体、森林組合、県森連、農協、農事組合法人、林業者等の組織する団体、地方公共団体が出資する法人
• 交付率：2分の1

ハード事業（施設整備）：木材加工流通施設等の整備

• 目的：需要動向に的確に対応した地域材の安定的・効率的な供給体制を構築するための、木材加工流通施設の整備
• 整備可能な施設等：木材処理加工施設、木材集出荷販売施設等
• 事業実施主体：地方公共団体、森林組合、県森連、林業者等の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人、木材関連業者の組織する団体、地域材を利用する法人等
• 交付率：2分の1

ハード事業（施設整備）：木造公共建築物等の整備

• 目的：地方公共団体の方針に基づく公共建築物の整備
• 整備可能な施設等：木造公共施設
• 事業実施主体：地方公共団体、地方公共団体が出資する法人、市町村等の組合等
• 交付率：木造公共施設10分の1.5（ただし、CLTを構造耐力上主要な部分に活用する建築物等は2分の1、木質内装は10分の0.375）

ハード事業（施設整備）：木質バイオマス利用促進施設の整備

• 目的：木質バイオマスの利用を促進するために必要な施設の整備
• 整備可能な施設等：未利用間伐材等活用機材、木質バイオマス供給施設、木質バイオマスエネルギー利用施設
• 事業実施主体：地方公共団体、森林組合、県森連、林業者等の組織する団体、地方公共団体等が出資する法人、木材関連事業者等の組織する団体、民間事業者等
• 交付率：2分の1、3分の1

県単独補助事業：原木しいたけ新規参入支援事業

• 目的：しいたけ生産における新規参入の促進及び参入後の定着を支援する。
• 補助事業者：
  森林組合、生産森林組合、農業協同組合、しいたけを生産する者で構成する生産組合（3人以上のしいたけを生産する者で構成する組合であって、代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営について規約を定めており、構成員に1名以上の新規参入者がいるものに限る。なお、新規参入者とは、しいたけの生産を開始して6年目までのものをいう。）
• 採択基準等：
  森林組合等が、150立方メートル以上のしいたけ生産用ほだ木の整備を行う場合に要する経費
• 補助率：2分の1（県3分の1、市町村6分の1（ただし、県の補助額上限額は1組合当たり351千円） ）
• 摘要：なし

県単独補助事業：いわて環境の森整備事業

• 目的：公益上重要で緊急に整備する必要がある森林について、針葉樹と広葉樹の混交林化を進め、水源かん養などの公益的機能を高度かつ安定的に発揮する森林に誘導する。
• 補助事業者：
  市町村、林業事業体等（森林整備事業請負契約等指名競争入札参加資格者名簿に登録されている事業体）
• 採択基準等：
  1. 事業対象
     森林　市町村森林整備計画に定める「生態系保全森林」、「生活環境保全森林」、「県土水源保全森林」のいずれかに区分される森林のうち、私有林人工林であること。
  2. 採択基準
     1. 対象樹種は、人工林であるスギ、カラマツ、アカマツ等の針葉樹とする。ただし、アカマツ天然生林においても、地域において保全上重要な森林については、対象とする。
     2. 対象樹級は、原則として4齢級から10齢級とする。ただし、3齢級及び11齢級以上であっても、地域において保全上重要な森林で、本事業の計画に加えるべき森林については、対象齢級として取扱う。
     3. 1施工地の面積は0.3ヘクタール以上であって、原則として1ヘクタール以上の団地とする。
• 補助率：10分の10以内（事業費の10分の10以内とし、別に定める額を限度とする。）
• 摘要：なし

県単独補助事業：県民参加の森林づくり促進事業

• 目的：県民の森林づくりへの理解と参加を促進するため、主体的なアイディアと参加による森林をつくる活動や、森林を学び活かす活動について企画を募集し支援する。
• 補助事業者：
• 市町村、各種団体、NPO団体、企業（県内に事務所又は事業所を有する法人）等
• 採択基準等：
  1. 森林をつくる活動
     1. 森林整備活動
     2. 森林所有者への啓発活動
     3. 多様な担い手の育成活動
  2. 森林を学び活かす活動
     1. 県民理解を促進する活動
     2. 循環型社会形成のための県産材利用活動
  3. 森林資源を沿岸被災地の支援のために活かす活動
     1. 森林資源の利用を促進する活動
     2. 県産材の利用を促進する活動
  4. 上記に準ずる活動
• 補助率：10分の10以内（一部経費は3分の1以内）（100万円以内）
• 摘要：募集期間中に企画書を提出

県単独貸付：地域木材流通促進資金貸付金

• 取扱金融機関：株式会社商工組合中央金庫盛岡支店
• 金融機関協調融資倍率：2倍
• 対象事業区分：運転資金
• 貸付対象者：
  岩手県内の製材業者又は木材業者で組織する協同組合及び傘下組合員、岩手県木材産業協同組合及び傘下組合員、ノースジャパン素材流通協同組合及び傘下組合員、岩手県チップ協同組合及び傘下組合員
• 融資条件
  • 貸付限度額　1億2,000万円
  • 貸付利率　（年利）1.60％以内
  • 償還期限　1年以内
  • 償還方法　取扱金融機関の所定の条件による